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　国土交通省は、入札契約適正化法に基づく入札契約適正化指針の改定案をまとめ、27日の中央建設業審議会に示した。建設産業戦略会議の提言を踏まえ、地域維持型契約方式や段階審査による落札者決定方式の活用を打ち出した。また、低入札価格調査基準価格の適切な見直しや価格による失格基準の導入などを通じて、ダンピング対策を強化するよう明記。いわゆる歩切りの禁止や予定価格などの事後公表も強く求めた。国交省は各省協議を経て、速やかに新たな適正化指針を閣議決定したい考えだ。
　入札契約適正化指針は、国・特殊法人・地方公共団体などの発注者が入札・契約の適正化に向けて取り組むべき事項を明示したもので、国交相・総務相・財務相が共同作成する。改定には政府の閣議決定が必要となる。
　国交省が示した改定案では、災害対応や除雪、インフラの維持管理といった地域維持事業の担い手を確保するための新たな契約方式として「地域維持型契約方式」を位置付けた。地域維持事業の実施主体は、迅速・確実に現場にアクセスできる地域精通度の高い建設業者とし、必要に応じて地域維持型ＪＶを活用することとした。地域維持型ＪＶと単体企業、または地域維持型ＪＶと経常ＪＶでの一つの発注機関への同時登録が可能であることも明記した。
　一般競争入札や総合評価方式は、これまでの「拡大」から「適切な活用」にシフトしていく姿勢を明確化した。総合評価方式の運用に当たっては、受発注者の負担を軽減する観点から、段階審査による落札者決定方式の活用を呼び掛けた。地域要件については、恣意（しい）性を排除するため、あらかじめ運用方針を定めることとし、下請けの地域精通度・貢献度などを適切に評価する「地元企業活用型総合評価方式」の活用も盛り込んだ。
　予定価格の設定に当たっては、設計金額からの歩切りを行わないこととし、予定価格・調査基準価格・最低制限価格は事後公表すべきとした。調査基準価格を下回った場合の失格基準を価格などの数値で定め、実効性を確保することも提起。一方、外部から入札関係職員への不当な働き掛けがあった場合の「記録・報告・公表の仕組み」の導入が必要とした。
　また、保険未加入企業をはじめ諸法令を順守しない企業を不良不適格業者として定義し、その排除に向けた取り組みの徹底を求めた。

提供：建通新聞社