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中央ニュース
2011/07/01
「保険未加入企業の排除を」 建設技能労働者の確保・育成に向けた提言案 国交省
国土交通省の「建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検討会」（座長・蟹澤宏剛芝浦工業大学教授）は30日、中核的な建設技能労働者の確保・育成に向けた提言案を大筋で固めた。この中で、保険未加入企業の排除や重層下請構造の是正といった取り組みとともに、基幹技能者の積極的な活用や処遇改善などが必要だとした。７月に最終報告をまとめる。
この検討会は、次世代への技能承継の観点から、建設産業の将来を担う中核的な建設技能労働者を確保するための方策を探ることが狙い。今回は、今月23日にまとめた建設産業戦略会議の最終報告を踏まえつつ、今後の対策の方向性について意見を交わした。
保険未加入企業の排除は、建設産業戦略会議の最終報告に盛り込まれた対策をほぼ踏襲した。建設業許可更新時や公共事業労務費調査時、経営事項審査時、立入検査時に保険加入状況のチェックや指導監督を行う必要性を指摘。また、元請けによる下請の指導責任や指導内容を明示するべきとした。
重層下請構造の是正に当たっては、行政による一律の次数制限といった規制手法ではなく、契約当事者である建設企業が下請契約の必要性・適法性のチェックや、施工力のある下請けの選定、工事の平準化などに自主的に取り組むことが望ましい結論付けた。
基幹技能者については行政が、一級技能士、基幹技能者、建設マスターへとステップアップしていく際の位置付けを明確化した上で、公共工事や民間工事で積極的な活用。さらに、業界での処遇改善も推進するよう提案。将来的に建設技能労働者が不足しないよう、外部の教育機関などを活用した「ＯＦＦ−ＪＴ」を重視し、業界全体での費用負担や既存助成金の継続などを検討すべきと訴えた。
提供：建通新聞社
この検討会は、次世代への技能承継の観点から、建設産業の将来を担う中核的な建設技能労働者を確保するための方策を探ることが狙い。今回は、今月23日にまとめた建設産業戦略会議の最終報告を踏まえつつ、今後の対策の方向性について意見を交わした。
保険未加入企業の排除は、建設産業戦略会議の最終報告に盛り込まれた対策をほぼ踏襲した。建設業許可更新時や公共事業労務費調査時、経営事項審査時、立入検査時に保険加入状況のチェックや指導監督を行う必要性を指摘。また、元請けによる下請の指導責任や指導内容を明示するべきとした。
重層下請構造の是正に当たっては、行政による一律の次数制限といった規制手法ではなく、契約当事者である建設企業が下請契約の必要性・適法性のチェックや、施工力のある下請けの選定、工事の平準化などに自主的に取り組むことが望ましい結論付けた。
基幹技能者については行政が、一級技能士、基幹技能者、建設マスターへとステップアップしていく際の位置付けを明確化した上で、公共工事や民間工事で積極的な活用。さらに、業界での処遇改善も推進するよう提案。将来的に建設技能労働者が不足しないよう、外部の教育機関などを活用した「ＯＦＦ−ＪＴ」を重視し、業界全体での費用負担や既存助成金の継続などを検討すべきと訴えた。
提供：建通新聞社
