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中央ニュース
2011/05/23
ガレキ処理の迅速化へ国交省が対応強化 建設業団体への要請や相談窓口の設置など
国土交通省は、東日本大震災で発生した膨大ながれきを迅速に処理するための取り組みを強化する。がれき処理に当たって、被災地の自治体が県外の建設業者や処理施設を活用しようとする際の相談窓口を20日から東北地方整備局に新設した。また、建設業団体に対し、自治体から協力要請があった場合には迅速に対応するよう求める通知を同日付で送った。同省が指定するリサイクルポートなどで受け入れることが可能な廃棄物の種類や海面処分場の候補地に関する情報を自治体に提供することも決めた。
こうした取り組みは、政府の緊急災害対策本部が20日に決定した「東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針」を踏まえたもの。取組方針では、がれき処理について「効率的な輸送体制の確保を含め、県を超えた全国規模の広域的な処理体制を整備する」などとした。
国交省が新設した相談窓口は、県外の建設業者や建築機械を活用する場合の手法などをアドバイスする。相談は東北地方整備局建政部計画・建設産業課 電話０２２（２２５）２１７１で受け付ける。
また、▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽日本建設業経営協会▽日本道路建設業協会▽全国中小建設業協会▽全国解体工事業団体連合会―に対しては、「関係地方公共団体から、迅速な撤去の執行体制の確立などについての協力要請などがあった場合には、迅速に対応する」よう要請した。
さらに、廃棄物の広域処理を推進するため、国交省が指定したリサイクルポートなどの港湾で受け入れ・リサイクルが可能な廃棄物の種類や、海面処分場の候補地などに関する情報を自治体に提供していく。
提供：建通新聞社
こうした取り組みは、政府の緊急災害対策本部が20日に決定した「東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針」を踏まえたもの。取組方針では、がれき処理について「効率的な輸送体制の確保を含め、県を超えた全国規模の広域的な処理体制を整備する」などとした。
国交省が新設した相談窓口は、県外の建設業者や建築機械を活用する場合の手法などをアドバイスする。相談は東北地方整備局建政部計画・建設産業課 電話０２２（２２５）２１７１で受け付ける。
また、▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽日本建設業経営協会▽日本道路建設業協会▽全国中小建設業協会▽全国解体工事業団体連合会―に対しては、「関係地方公共団体から、迅速な撤去の執行体制の確立などについての協力要請などがあった場合には、迅速に対応する」よう要請した。
さらに、廃棄物の広域処理を推進するため、国交省が指定したリサイクルポートなどの港湾で受け入れ・リサイクルが可能な廃棄物の種類や、海面処分場の候補地などに関する情報を自治体に提供していく。
提供：建通新聞社
