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中央ニュース

2011/05/13

被災地のアスベスト 環境・厚労直轄でモニタリング

 環境省と厚生労働省は合同で東日本大震災アスベスト調査委員会を開き、当面のアスベスト大気濃度調査(モニタリング)と、がれき処理作業での石綿モニタリングについて基本方針を固めた。2011年度前半は両省が直轄事業として被災地のモニタリングを実施。調査手法・業務手順などの標準化と、調査結果を踏まえたアスベスト飛散ばく露防止対策を推進する。
 両省はモニタリングを日本環境測定分析協会(日環協)と日本作業環境測定協会(日測協)に委託する。それぞれの協会は被災地の会員会社に再委託して試料を採取、分析。測定結果を両省に報告する。
 環境省は5月下旬から6月上旬にかけて第1次モニタリング、7月をめどに第2次モニタリングを行う。これまで毎年環境省が大気中濃度を測定してきた定点での測定も実施し、調査結果を比較する。避難所や仮設住宅付近でも測定する。
 また、解体・改修中の現場からのアスベスト飛散を防止するため、倒壊・半壊または一部破損した、アスベスト含有建材のあるビル・マンション▽工場▽学校▽船舶▽破砕などを行っているがれき処理現場・がれき集積場―などで測定を行う。
 分析は、環境省が10年度に改訂した「アスベストモニタリングマニュアル第4版」に順じて実施する。
 総繊維数が1g当たり1本を超過した場合は位相差・偏光顕微鏡法で確認し、10本を越した場合は走査電子顕微鏡法によってアスベスト繊維を同定する。分析の正確さや、その有効性に肯定・否定両方の意見があるリアルタイムモニターについても解体工事現場などの測定に活用する。
 厚生労働省も環境省と基本方針を共有してモニタリングを実施する。重機オペレーター▽重機周辺の作業者▽がれき運搬トラックの運転手▽鋼製船舶の解体に従事する作業員―などの個人サンプラーによる個人ばく露濃度測定も実施する。

提供:建通新聞社