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　大畠章宏国土交通相は15日、東日本大震災の発生後、初めてとなる定例会見に臨み、被災地で懸命に人命救助や災害復旧に取り組む建設業に対し「建設業界として全力を挙げて支援するという、大変に有り難い申し出を受けている。重機の提供や橋・道路などの復旧をはじめとした申し出をすべて受けたい。今後、建設業界が活躍できるような環境を整えていく」と感謝の念を示した。こうした思いを背景に、建設産業界にあてて「国交省と建設業界がともにありとあらゆる努力を行い、国難を乗り越え、国土の復興に尽力していくべき時だ」といった趣旨のメッセージを寄せた。
　大畠国交相は会見冒頭、かつてない規模の大震災で亡くなった人々に哀悼の意を示すとともに、被災者に対するお見舞いの言葉を述べた。
　東日本大地震への国交省の対応をめぐっては「人命救助を第一に掲げ、国交省職員６万人が力を合わせて国民のために全力で頑張ってきた。自ら被災し家族とも連絡がとれず、水や食料が不足する中で、昼夜問わず懸命に責務を果たそうとしている職員が大勢いる。今後も所管にとらわれず、できることはすべてやっていきたい」などと強調。その上で、道路、河川、空港、港湾、下水道といった社会インフラの早期復旧に力を注ぐ状況を詳しく説明した。
　また、数十万規模に達するとみられる被災者の支援に向けて、「応急仮設住宅が早期に提供できるよう、住宅生産団体連合会をはじめとする業界からの協力を得て、２カ月間で３万棟を確保するめどが立った。地方公共団体と連携しながら立地を検討し、一日も早く被災者が安心できる場所を用意したい」との考えを示した。
　大畠国交相のメッセージは次の通り。
【東日本大震災の災害対応に取り組まれている建設業のみなさまへ】
　東北の沿岸部で発生した大津波は、地域のインフラ整備を支えてきた多くの建設企業にも甚大な被害を与えたと心配している。従業員で被災された方も多いと思う。建設資機材などが流されて悲観している企業も多いと思う。だが、これからの被災地復興で地元建設業の果たす役割は決して小さくない。地元の地形や地盤の状況などを知り尽くし、地域の人々が安心・安全に暮らせるために必要なインフラ基盤を整備し、維持管理してきたのは、長年、地域で活躍してきた建設業であると思う。
　現在、家族や知り合いなどに被災した人々がいるにもかかわらず、被災地周辺の地元建設業が建設機材を投入し、救援活動に奔走していると伝わっている。復旧活動に向けて支援の準備を進めている企業もあると聞いた。小さな頃から愛してきた山河や街並み、そして家族や友人らを失い、心痛の中にあっても、地域の復興に貢献しよういう無私の心とその使命感に対して頭が下がる思いだ。
　大手建設業は被災直後に支援チームを次々に立ち上げ、救援物資の供給や、応急復旧にいち早く対応できるよう技術者や建設資機材などを現地に運び込んでいると聞く。住宅メーカーは被災者向けの応急仮設住宅の生産に入ったという。世界に冠たる日本の建設業の優れた技術と人材のすべてを投入し、一日も早い復旧と、被災者が安心・安全に暮らせる生活の実現にまい進してもらいたい。
　11日の震災発生直後から、道路、河川、港湾、鉄道、航空、住宅、下水道などの被災したインフラの実態把握のために不眠不休で働く地元の地方公共団体や国交省の職員らのこれまでの努力に感謝する。復旧に向けて人材や資材を運び込むための拠点ともなる主要な空港や鉄道、道路のいち早い供用を目指し、地域や大手の建設企業と連携して一段の努力をお願いしたい。
　建設業が復旧に果たしてきた役割は常に大きいものだ。国土交通省も建設業の皆様とともにありとあらゆる努力を行う。国の総力を上げ、今こそ官民が持てる力と英知を結集し、国難を乗り越え、国土の復興に尽力していくべき時だ。

提供：建通新聞社