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中央ニュース
2011/03/16
政府 東北地方太平洋沖地震を「激甚災害」に指定
３月11日に東北・関東地方で発生した巨大地震は、国内観測史上最大のマグニチュード９を記録し、東日本に想像を超えた甚大な被害をもたらした。このため政府は13日、東北地方太平洋沖地震を「激甚災害」に指定し、公共土木施設や農地などの復旧で国庫負担をかさ上げすることを決めた。
東北地方太平洋沖地震などによる被害は道路、河川、上下水道、港湾、空港をはじめ社会インフラの広範囲に及んでおり、しかもいまだ実態が判明していない部分が多い。通常、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害の指定は、指定基準に達しているかどうかを調査した後のタイミングとなるが、今回は激甚災害指定の基準を明らかに超えると見込まれたため、12日の閣議で関連政令の改正を閣議決定し、翌13日に公布。早期に国庫支援が可能となるように措置を講じた。
主な適用対象は、▽公共土木施設、社会資本施設、公立学校施設などの災害復旧事業▽農地、農道、水路などの農業用施設、林道の災害復旧事業▽水産動植物の養殖施設の災害復旧事業―とし、国庫補助のかさ上げなどを実施する。
また、私立学校施設災害復旧事業や被災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例措置を講じるとともに、中小企業者などに対する中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引き上げ、保険料率の引き下げなども行う。
提供：建通新聞社
東北地方太平洋沖地震などによる被害は道路、河川、上下水道、港湾、空港をはじめ社会インフラの広範囲に及んでおり、しかもいまだ実態が判明していない部分が多い。通常、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害の指定は、指定基準に達しているかどうかを調査した後のタイミングとなるが、今回は激甚災害指定の基準を明らかに超えると見込まれたため、12日の閣議で関連政令の改正を閣議決定し、翌13日に公布。早期に国庫支援が可能となるように措置を講じた。
主な適用対象は、▽公共土木施設、社会資本施設、公立学校施設などの災害復旧事業▽農地、農道、水路などの農業用施設、林道の災害復旧事業▽水産動植物の養殖施設の災害復旧事業―とし、国庫補助のかさ上げなどを実施する。
また、私立学校施設災害復旧事業や被災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例措置を講じるとともに、中小企業者などに対する中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、てん補率の引き上げ、保険料率の引き下げなども行う。
提供：建通新聞社
