お知らせ
中央ニュース
2011/03/15
東北地方太平洋沖地震で建設関係団体に全面協力を要請 国交省
東北地方太平洋沖地震への対応として国土交通省は12日付で、災害応急対策への協力を建設関係団体に要請した。災害応急対策には「建設機械・資機材の調達や労働力の確保など、建設業界の全面的な協力が不可欠」として、地方公共団体などと連携しながら、可能な限り被災地の災害応急対策に取り組むよう求めた。
この要請は、３月11日に東北・関東地方で発生した巨大地震で、東日本に甚大な被害が及んだことを踏まえたもの。総合政策局長と建設流通政策審議官の連名で建設業団体長にあてて、要請文を送った。
併せて国交省は、建設業関係団体・企業が地方公共団体やライフライン事業者などの依頼に基づき、災害応急対応のため被災地入りする際、緊急運行車両などの確認が迅速に行われるよう、警察庁と調整した。警察署への申請に際して、被災地域の政府機関、地方公共団体、ライフライン事業者などと各団体・企業との▽防災協定の写し▽依頼文書の写し―のいずれかを提示すれば、円滑な手続きが可能となる。
災害応急対策の要請先には建設業団体１０１団体に加え、建設関連業団体、建設機械関係団体なども含まれている。
提供：建通新聞社
この要請は、３月11日に東北・関東地方で発生した巨大地震で、東日本に甚大な被害が及んだことを踏まえたもの。総合政策局長と建設流通政策審議官の連名で建設業団体長にあてて、要請文を送った。
併せて国交省は、建設業関係団体・企業が地方公共団体やライフライン事業者などの依頼に基づき、災害応急対応のため被災地入りする際、緊急運行車両などの確認が迅速に行われるよう、警察庁と調整した。警察署への申請に際して、被災地域の政府機関、地方公共団体、ライフライン事業者などと各団体・企業との▽防災協定の写し▽依頼文書の写し―のいずれかを提示すれば、円滑な手続きが可能となる。
災害応急対策の要請先には建設業団体１０１団体に加え、建設関連業団体、建設機械関係団体なども含まれている。
提供：建通新聞社
