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中央ニュース
2011/03/02
建設産業戦略「国民全体からの視点を」 国交省・建設産業戦略会議
国土交通省の「建設産業戦略会議」（座長・大森文彦東洋大学教授）は28日の会合で、３月中旬に取りまとめを見込む中間報告の在り方について意見を交わした。この中では事務局側が示した素案に対して、「建設業界側の視点が強すぎる。国民全体からの視点をもっと盛り込むべきだ」といった意見が複数の委員から出たという。このため国交省では、３月９日に追加会合を開いてさらに議論を深めていくことを決めた。
戦略会議は、地域建設業の再生方策を中心として、建設産業全体の方向性を探るため、馬淵澄夫前国交相の肝いりで２０１０年12月に発足した。１月にまとめた基本方針では、①地域社会の維持に不可欠な建設企業の再生②建設生産を支える技能・技術の承継の確保③大手・中堅企業による技術力・事業企画力の発揮④過剰供給構造の是正―という四つの視点から、今後検討すべき方策を打ち出した。３月に入札契約制度改革を中心とした中間報告、６月をめどに法制度改正を見据えた最終報告をまとめる方針だ。
28日に開いた第７回会合（非公開）では、▽基本方針を踏まえた施策の全体像▽中間とりまとめに盛り込むべき主要課題への対応方策▽中間とりまとめ案―をテーマに議論した。地域建設業が担う事業の安定的な確保や地域維持型契約方式、ダンピング対策などの具体的な手法が話し合われたものとみられる。
提供：建通新聞社
戦略会議は、地域建設業の再生方策を中心として、建設産業全体の方向性を探るため、馬淵澄夫前国交相の肝いりで２０１０年12月に発足した。１月にまとめた基本方針では、①地域社会の維持に不可欠な建設企業の再生②建設生産を支える技能・技術の承継の確保③大手・中堅企業による技術力・事業企画力の発揮④過剰供給構造の是正―という四つの視点から、今後検討すべき方策を打ち出した。３月に入札契約制度改革を中心とした中間報告、６月をめどに法制度改正を見据えた最終報告をまとめる方針だ。
28日に開いた第７回会合（非公開）では、▽基本方針を踏まえた施策の全体像▽中間とりまとめに盛り込むべき主要課題への対応方策▽中間とりまとめ案―をテーマに議論した。地域建設業が担う事業の安定的な確保や地域維持型契約方式、ダンピング対策などの具体的な手法が話し合われたものとみられる。
提供：建通新聞社
