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中央ニュース
2011/02/15
10年の建設工事受注総額は０・３％減の41兆５９８４億円 過去最低を記録 国交省まとめ
２０１０年（１月〜12月）の１年間に全国の建設会社が受注した工事の総額は、前年に比べ０・３％減の41兆５９８４億万円と、00年の調査開始以来過去最低の水準を記録したことが、国土交通省のまとめで分かった。公共機関からの受注が二けたのマイナスだったことが主な要因で、政府による公共事業費の大幅な削減が建設業の受注に深刻な影響を与えた実態があらためて浮き彫りになった。
同省が10日に発表した建設工事受注動態統計調査報告によると、09年の建設工事受注高は前年比０・３％減の41兆５９８４億円。このうち元請け受注高は１・１％減の29兆１４７５億円、下請け受注高は１・９％増の12兆４５０８億円だった。また、業種別では総合工事業が前年とほぼ同水準の28兆０５２６億円、職別工事業が９・７％増の４兆３２２６億円、設備工事業が５％減の９兆２２３２億円となった。
元請け受注の内訳を発注者別に見ると、公共は10・７％減の９兆２３６７億円で過去最低を記録。一方、民間などはマンションなどが持ち直したため、４％増の19兆９１０８億円となった。工事種類別では、土木工事が10％減の９兆２５３８億円、建築・設備工事が５・６％増の17兆５１９７億円、機械装置等工事が９・４％減の２兆３７４１億円だった。
公共機関からの受注工事（１件５００万円以上）の内訳は、国や独立行政法人、政府関連企業などの「国の機関」が25・９％減の２兆９８８４億円で、特に国は34・１％減と大幅にマイナスした。都道府県や市区町村などの「地方の機関」は２・１％減の５兆７４３２億円となった。
民間などからの受注のうち、大型の建築・設備工事（１件５億円以上）の受注額は０・１％増の４兆７８３４億円。発注者別では、マンションなどを手掛ける不動産業からの受注が34・５％増となったものの、製造業や運輸業・郵便業などが大きくマイナスし、過去最低の水準だった前年とほぼ同水準となった。
提供：建通新聞社
同省が10日に発表した建設工事受注動態統計調査報告によると、09年の建設工事受注高は前年比０・３％減の41兆５９８４億円。このうち元請け受注高は１・１％減の29兆１４７５億円、下請け受注高は１・９％増の12兆４５０８億円だった。また、業種別では総合工事業が前年とほぼ同水準の28兆０５２６億円、職別工事業が９・７％増の４兆３２２６億円、設備工事業が５％減の９兆２２３２億円となった。
元請け受注の内訳を発注者別に見ると、公共は10・７％減の９兆２３６７億円で過去最低を記録。一方、民間などはマンションなどが持ち直したため、４％増の19兆９１０８億円となった。工事種類別では、土木工事が10％減の９兆２５３８億円、建築・設備工事が５・６％増の17兆５１９７億円、機械装置等工事が９・４％減の２兆３７４１億円だった。
公共機関からの受注工事（１件５００万円以上）の内訳は、国や独立行政法人、政府関連企業などの「国の機関」が25・９％減の２兆９８８４億円で、特に国は34・１％減と大幅にマイナスした。都道府県や市区町村などの「地方の機関」は２・１％減の５兆７４３２億円となった。
民間などからの受注のうち、大型の建築・設備工事（１件５億円以上）の受注額は０・１％増の４兆７８３４億円。発注者別では、マンションなどを手掛ける不動産業からの受注が34・５％増となったものの、製造業や運輸業・郵便業などが大きくマイナスし、過去最低の水準だった前年とほぼ同水準となった。
提供：建通新聞社
