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中央ニュース
2011/02/16
「公共事業調達法の制定を」 公共調達適正化研究会で土木学会・小澤一雅氏が提案
超党派の参議院議員らで構成する「公共調達適正化研究会」は15日の会合で、土木学会などから公共調達制度の現状と課題をヒアリングした。この中で、土木学会建設マネジメント委員長の小澤一雅氏は「入札の部分だけでなく、公共調達全体を変えていくことが重要」と述べ、公共調達の在るべき姿を示す「公共事業調達法」の制定を提案した。
今回の会合には、土木学会に加え、国際建設技術協会（国建協）、海外建設協会（海建協）が参加した。
国交省・建設産業戦略会議のメンバーでもある土木学会の小澤氏は、「インフラ事業の調達制度は、１００年以上前に制定された明治の会計法からほとんど変わっていない」と指摘し、「国民の視点から、賢い公共サービスの提供方法を再考する時期にきている」と訴えた。その上で、公共事業調達法の制定によって▽事業の特性に応じた契約方式の選択▽複数年度予算を活用した事業のマネジメント▽予定価格制度から事業予算管理への移行▽企業の選定方式の多様化と技術競争の導入―などを可能とすることが必要とした。
国建協と海建協からは、諸外国の公共入札制度の現状をヒアリングした。この中で、海外の公共調達制度に詳しい東光コンサルタンツ最高顧問の埜本信一氏は「欧米では公共調達に際し、建設業者のノウハウを取り入れることや官民のパートナーシップを確立することに加え、入札時などに受発注者間の対話を重視している」と説明した。
公共調達適正化研究会は、予定価格の上限拘束性をはじめとした現行の公共調達システムの改革を目的として、２０１０年12月に発足した。次回２月24日の会合では、公正取引委員会や国土交通省からのヒアリングを予定している。
提供：建通新聞社
今回の会合には、土木学会に加え、国際建設技術協会（国建協）、海外建設協会（海建協）が参加した。
国交省・建設産業戦略会議のメンバーでもある土木学会の小澤氏は、「インフラ事業の調達制度は、１００年以上前に制定された明治の会計法からほとんど変わっていない」と指摘し、「国民の視点から、賢い公共サービスの提供方法を再考する時期にきている」と訴えた。その上で、公共事業調達法の制定によって▽事業の特性に応じた契約方式の選択▽複数年度予算を活用した事業のマネジメント▽予定価格制度から事業予算管理への移行▽企業の選定方式の多様化と技術競争の導入―などを可能とすることが必要とした。
国建協と海建協からは、諸外国の公共入札制度の現状をヒアリングした。この中で、海外の公共調達制度に詳しい東光コンサルタンツ最高顧問の埜本信一氏は「欧米では公共調達に際し、建設業者のノウハウを取り入れることや官民のパートナーシップを確立することに加え、入札時などに受発注者間の対話を重視している」と説明した。
公共調達適正化研究会は、予定価格の上限拘束性をはじめとした現行の公共調達システムの改革を目的として、２０１０年12月に発足した。次回２月24日の会合では、公正取引委員会や国土交通省からのヒアリングを予定している。
提供：建通新聞社
