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　国際的な発注・契約方式の活用促進に向けて国土交通省は、発注者権限の一部を受け持ち工事全体をマネジメントする「第三者技術者」と、施工会社と建設コンサルタントの共同体での競争参加が可能となる「コンソーシアム活用型」の運用ガイドラインなどを２０１０年度中にまとめる方針を固めた。第三者技術者の選定・特定に当たっては、プロポーザル方式で参加企業や技術者の経験・能力を評価する。コンソーシアム方式では、建設コンサルタントが施工会社から委託を受ける形で、設計・施工一括方式や詳細設計付工事発注方式に参加することを認める。いずれの方式もＷＴＯ案件を対象とし、２０１１年度に地方整備局などでそれぞれ１件程度の試行を目指す。
　国際的な発注・契約方式をめぐっては、同省が５月にまとめた成長戦略に「国際的な発注・契約方式などグローバルスタンダードの積極的な国内への活用」が盛り込まれた。これを踏まえ、国交省は９月に「国際的な発注・契約方式の活用に関する懇談会」を設置。今回の方針は20日に開いた第２回懇談会で示された。
　それによると、第三者技術者の業務は、監督、検査（出来高確認）、契約変更を要しない設計変更（契約が必要な場合は発注者の承認事項）を想定。契約方式は総価契約単価合意方式とし、工程表も契約図書に位置付ける。契約書には善管注意義務を明記し、義務違反があった場合には損害賠償責任を負う。
　第三者技術者の選定方式はプロポーザル方式とし、選定段階では企業の経験・能力について、海外公共工事での第三者技術者としての実績を最も高く評価し、次いで海外公共工事の第三者技術者の下での元請けとしての実績を評価する。さらに、▽海外公共工事の元請け実績▽国内公共工事の元請け実績▽国内公共工事での工事監理実績―も認める。
　業務実施体制は、専任の管理技術者と常駐の技術スタッフ（５人程度）とする。技術者の経験・能力は、企業の経験・能力評価に準じたものとし、特定段階では、ヒアリングによりプロジェクトに対する適格性などを評価する。
　コンソーシアム活用型では、コンサルタント会社が施工会社から委託を受ける形で共同体を構成する。設計・施工一括方式と詳細設計付工事発注方式で、施工会社単体、ＪＶに加えコンソーシアムによる参加を原則として認める。参加要件は、コンサルタント会社にも設計実績などの要件を課す。総合評価方式での技術評価のうち、技術提案項目の一つに設計分野に関する提案を設定して評価する考えだ。地域精通度や貢献度にコンサルタント会社の実績・成績も適切に反映させる。

提供：建通新聞社