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中央ニュース
2010/12/06
11年の景気見通し 建設業の４割超が「悪化局面」 帝国データバンク調べ
２０１１年の景気動向について、「悪化局面」を迎えると考えている建設業の割合は43・２％と、全産業の中で最も高い水準に上っていることが、帝国データバンクの調べで分かった。全産業を対象に今後の景気回復に必要な政策を複数回答で尋ねたところ、「法人向け減税」が最多の44・４％で、「雇用対策」41・９％、「公共事業費の増額」33・４％が続いた。
10年の景気動向を全産業で見ると、「踊り場局面」が45・５％で最も多く、「悪化局面」37・６％、「回復局面」３・９％の順（「分からない」を除く）。これに対して、建設業は「悪化局面」が最多の47・４％で、「踊り場局面」38・３％、「回復局面」１・７％と続いた。
11年の景気見通しは、全産業が「踊り場局面」34・５％、「悪化局面」33・９％、「回復局面」９・２％。建設業は「悪化局面」43・２％、「踊り場局面」29・４％、「回復局面」６・２％だった。
11年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料としては、「為替（円高）」との回答が53・３％で最も多く、「雇用（悪化）」32・９％、「物価下落（デフレ）」26・４％、「政局」22・８％などと続いた。今後の景気回復に必要な政策は「法人向け減税」44・４％、「雇用対策」41・９％、「公共事業の増額」33・４％、「所得の増加」28・５％、「物価（デフレ）対策」27・２％などの順となった。
提供：建通新聞社
10年の景気動向を全産業で見ると、「踊り場局面」が45・５％で最も多く、「悪化局面」37・６％、「回復局面」３・９％の順（「分からない」を除く）。これに対して、建設業は「悪化局面」が最多の47・４％で、「踊り場局面」38・３％、「回復局面」１・７％と続いた。
11年の景気見通しは、全産業が「踊り場局面」34・５％、「悪化局面」33・９％、「回復局面」９・２％。建設業は「悪化局面」43・２％、「踊り場局面」29・４％、「回復局面」６・２％だった。
11年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料としては、「為替（円高）」との回答が53・３％で最も多く、「雇用（悪化）」32・９％、「物価下落（デフレ）」26・４％、「政局」22・８％などと続いた。今後の景気回復に必要な政策は「法人向け減税」44・４％、「雇用対策」41・９％、「公共事業の増額」33・４％、「所得の増加」28・５％、「物価（デフレ）対策」27・２％などの順となった。
提供：建通新聞社
