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　全国知事会の「地方の社会資本整備プロジェクトチーム」（座長・広瀬勝貞大分県知事」は、２０１１年度政府予算の編成に当たり、社会資本整備予算総額を本年度並みの水準とするよう求める緊急声明をまとめた。「元気な日本復活特別枠」に対する政策コンテストで、社会資本整備総合交付金の削減を示唆する判定結果が示されたことを問題視し、「これ以上の削減は、地方に多大な混乱と損失を与えるとともに、社会資本整備の地域間格差の拡大をもたらすものであり、許容できるものではない」と訴えている。
　社会資本整備総合交付金は、国交省所管の補助金、交付金を一元化し、地方の自由度と使い勝手を高めたもので、11年度予算の概算要求には前年度と同水準の２兆３０００億円を計上した。政策コンテストでは、この総合交付金が４段階評価で３番目の「Ｃ判定」が下された。「事業の内容に一定の評価はできるが、改革の姿勢などの問題が大きい」という観点から、全体としての歳出削減努力などの必要性を示す内容だ。
　この判定結果について緊急声明は「厳しい財政状況の下、住民生活を守る上で必要不可欠の社会資本整備を進めている地方自治体にとって極めて重要な問題」と指摘。また、社会資本整備総合交付金の一部が来年度から一括交付金に組み入れられる見通しであることを踏まえ、「一括交付金化に乗じた社会資本整備予算の削減への懸念を一層深くする」との危機感を表明した。
　さらに、政策コンテストでは「国土ミッシングリンクの解消」をＢ判定としつつ、「道路整備に関係する要求部分の大幅な削減」を求めるなど、各分野で「要求部分の大幅な削減」が特別枠を認める条件となった。この考え方に対して緊急提言は「10年度予算は18・３％減の大幅減とされ、11年度概算要求時点でも特別枠を含め前年度並みの要求になっている」と、要求そのものが低水準であることを訴えた。そして「現場では、新規事業の凍結はもとより、実施中の事業についても停滞を余儀なくされている」と、削減による影響の深刻さを指摘した。
　こうした実態を踏まえ11年度政府予算の編成に当たっては、地方が必要とする社会資本整備が着実に実施できるよう、一括交付金を含めた社会資本整備予算の総額を今年度並みの水準とするよう強く求めた。

提供：建通新聞社