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中央ニュース
2010/11/26
新たな社会資本整備重点計画の施策例 １万３０００橋の耐震対策など盛る 国交省
国土交通省は、新たな社会資本整備重点計画に盛り込むべき施策例をまとめ、24日の社会資本整備審議会計画部会に示した。この中には、今後５年間で緊急輸送道路にある橋梁約５万４０００橋のうち、大規模地震発生時に落橋・倒壊・損傷の恐れがある約１万３０００橋の耐震対策を実施することや、首都圏空港の滑走路延伸、エプロン増設、アクセス道路整備に取り組むことなどを盛り込んだ。12月に骨子案をまとめる。
社会資本整備重点計画は、社会資本整備を重点的・効果的に進めていくため今後の投資の方向性を示すもの。新計画では、従来のアウトカム指標にとらわれず、何らかの形で計画期間中の事業量を明示することを想定している。
24日の会合で国交省が示した新計画のイメージによると、国交省が所管する事業を▽国土、生活、地域・産業といった「社会資本整備が必要とされる基本的な分野」▽国際競争力の強化やミッシングリンクの解消、ストック形社会への対応など「特に重点的・優先的に実施する事業」―に再整理した上で、ソフト・ハードの連携を含め社会資本整備の方向性を明確に示す考えだ。
具体的な施策としては、▽全国に１９００カ所ある「開かずの踏切」などに対し、連続立体交差や歩道拡幅などの対策を推進▽一定水準の防災機能を備えた空間を持つ防災公園の整備▽大規模地震発生時に落橋・倒壊・損傷の恐れがある約１・３万橋の耐震対策▽航空輸送上重要な13空港の耐震性強化▽中枢・拠点機能を持つ地域での堤防整備などの浸水対策▽首都圏空港の滑走路延伸、エプロン増設、航空保安施設・アクセス道路の整備▽水深16㍍以上の岸壁などを持つコンテナターミナルの整備―などを例示した。
提供：建通新聞社
社会資本整備重点計画は、社会資本整備を重点的・効果的に進めていくため今後の投資の方向性を示すもの。新計画では、従来のアウトカム指標にとらわれず、何らかの形で計画期間中の事業量を明示することを想定している。
24日の会合で国交省が示した新計画のイメージによると、国交省が所管する事業を▽国土、生活、地域・産業といった「社会資本整備が必要とされる基本的な分野」▽国際競争力の強化やミッシングリンクの解消、ストック形社会への対応など「特に重点的・優先的に実施する事業」―に再整理した上で、ソフト・ハードの連携を含め社会資本整備の方向性を明確に示す考えだ。
具体的な施策としては、▽全国に１９００カ所ある「開かずの踏切」などに対し、連続立体交差や歩道拡幅などの対策を推進▽一定水準の防災機能を備えた空間を持つ防災公園の整備▽大規模地震発生時に落橋・倒壊・損傷の恐れがある約１・３万橋の耐震対策▽航空輸送上重要な13空港の耐震性強化▽中枢・拠点機能を持つ地域での堤防整備などの浸水対策▽首都圏空港の滑走路延伸、エプロン増設、航空保安施設・アクセス道路の整備▽水深16㍍以上の岸壁などを持つコンテナターミナルの整備―などを例示した。
提供：建通新聞社
