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中央ニュース
2010/12/01
住宅・建築物耐震化緊急支援事業の対象を12月22日まで募集 国交省
国土交通省は、防災上の観点から緊急な対応が必要な建物の耐震化を促進するため、「住宅・建築物耐震化緊急支援事業」を創設した。こうした建物の耐震診断に１棟当たり２００万円、耐震改修に調査設計計画費・建設工事費の６分の１を上限として国が費用の一部を補助する。耐震診断は約３０００棟、耐震改修は約２００棟の採択を見込んでいる。建物所有者からの応募を12月22日（必着）まで受け付ける。
同省が示した事業の手続きマニュアルによると、耐震診断の補助対象は、緊急支援建築物（緊急輸送道路沿道建築物、避難路沿道等建築物、災害時要介護者関連建築物）、または分譲マンション（３階建て１０００平方㍍以上）のうち、▽１９８１年の旧耐震基準適用以前に建築着工された▽耐震診断補助制度が未整備な市区町村の区域内に所在する▽10年度中に事業着手し、11年度末までに完了する―をすべて満たしたものとなる。
耐震改修は、緊急支援建築物（倒壊により道路が閉そくされる恐れがあるマンションを含む）が対象となり、要件には▽耐震診断の結果、倒壊の危険性が判断された▽耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となる―が加わる。
補助を希望する建物所有者は12月22日（必着）までに、同省が設置した「住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室」に応募書類を提出。国交省は対象建築物の要件を備えているかどうかなどを確認・審査した上で、１月をめどに採択結果を通知する方針だ。
応募書類などはホームページ（http://www.taishinka-shien.jp）から入手できる。
提供：建通新聞社
同省が示した事業の手続きマニュアルによると、耐震診断の補助対象は、緊急支援建築物（緊急輸送道路沿道建築物、避難路沿道等建築物、災害時要介護者関連建築物）、または分譲マンション（３階建て１０００平方㍍以上）のうち、▽１９８１年の旧耐震基準適用以前に建築着工された▽耐震診断補助制度が未整備な市区町村の区域内に所在する▽10年度中に事業着手し、11年度末までに完了する―をすべて満たしたものとなる。
耐震改修は、緊急支援建築物（倒壊により道路が閉そくされる恐れがあるマンションを含む）が対象となり、要件には▽耐震診断の結果、倒壊の危険性が判断された▽耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となる―が加わる。
補助を希望する建物所有者は12月22日（必着）までに、同省が設置した「住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室」に応募書類を提出。国交省は対象建築物の要件を備えているかどうかなどを確認・審査した上で、１月をめどに採択結果を通知する方針だ。
応募書類などはホームページ（http://www.taishinka-shien.jp）から入手できる。
提供：建通新聞社
