2010年度上半期(4月〜9月)に全国の建設業者が受注した工事の総額は前年同期に比べ0・7%減の20兆3398億3000万円と、00年度の統計開始以来最も低い水準を記録したことが国土交通省のまとめで分かった。10年度政府予算で公共事業費が大幅に削減されたことが響いた。
同省の建設工事受注動態統計調査報告によると、10年度上半期の元請け受注高は2・4%減の14兆0281億4700万円、下請け受注高は3・5%増の6兆3116億8200万円。工種別では土木工事が4・1%減の6兆4483億7000万円、建築設備を含む建築工事が2・2%増の12兆0700億8900万円、機械装置等工事が6・5%減の1兆8213億7200万円だった。
元請け受注高のうち、公共機関からの受注は9・2%減の4兆3488億9200万円とマイナスしたのに対し、民間などからの受注は1%増の9兆6792億5500万円とわずかながら増えた。
公共機関からの受注(1件500万円以上)を発注機関別に見ると、独立行政法人や政府関連企業を含めた「国の機関」が31・1%減の1兆1434億7000億円と大幅に減少したのに対し、都道府県や市区町村などの「地方の機関」は0・3%増の2兆9786億5400万円とほぼ横ばいだった。
大型の建築・建築設備工事(1件5億円以上)の受注額は15・6%減の1兆9712億8900万円となった。
提供:建通新聞社