2010年度上半期(4〜9月)の新設住宅着工戸数は前年同期に比べ6・2%増の40万7922戸だったことが、国土交通省のまとめで分かった。ただし、この実績は過去最低だった前年同期の反動によるもので、水準としては過去2番目に低い。分譲住宅が大幅に増加する一方、給与住宅や貸家は減少した。
10年度上半期の新設住宅着工戸数を利用関係別に見ると、持家は7・4%増の15万9282戸、分譲住宅は28・8%増の9万8817戸と増加した。一方、給与住宅は51・5%減の3507戸、貸家は3・7%減の14万6316戸と減少した。
分譲住宅のうちマンションは36・6%増の4万2418戸、一戸建ては24%増の5万6006戸となった。
非住宅建築物の着工床面積は13・2%増の1926万4000平方b。使途別に見ると、事務所が2・2%増の264万6000平方b、店舗が10・8%増の325万6000平方b、工場が10・3%増の322万6000平方b、倉庫が3・4%増の210万平方bといずれも増加した。
用途別では、不動産業用(40・7%増)、医療・福祉用(100・6%増)、金融業・保険業用(15・2%増)の伸びが目立った。
提供:建通新聞社