2009年度に寄せられた住宅リフォーム工事の訪問販売トラブルに関する相談件数は5766件と、4年ぶりに増加に転じたことが国民生活センターのまとめで分かった。10年度上半期分は2400件で前年同期を256件上回った。特に、認知症高齢者など判断能力が不十分な消費者の契約に関する相談が増加傾向にあるという。
05年度から10年度にかけての相談傾向の推移を見ると、契約当事者の年代は70〜80歳代が多く、性別では各年度を通じて女性が約6割、男性が約4割だった。平均契約・購入金額を見ると、05年度は約294万円だったが、09年度は約160万円まで下落した。ただし、10年度上半期は約186万円となった。
最近の相談事例としては、▽業者の言われるままに次々とリフォーム工事を契約していた▽断っているのに点検と言って再び床下工事を勧誘された▽銀行に連れて行かれ、屋根工事の材料費を支払わされた―などがあるという。
同センターはトラブルの未然防止や被害拡大の防止に向けて、「日ごろから、家族や身近な人、地域の見守りが必要であり、トラブルが分かったら、すぐに消費生活センターなどに相談してほしい」などと呼び掛けている。
提供:建通新聞社