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中央ニュース
2010/10/22
10年度の建設投資額は39兆２５００億円 11年度も40兆円割れへ 建設経済研究所など
２０１０年度の建設投資額（名目値）が、前年度に比べ６・９％減の39兆２５００億円になるという見通しを、建設経済研究所などがまとめた。民間非住宅建設投資の回復ペースが遅れていることを踏まえ、前回７月時点から７００億円の下方修正とした。92年度のピーク時と比べると、投資額は47・２％と半分以下の水準となる計算だ。11年度の建設投資も39兆６６００億円と２年連続で40兆円を割るとみている。
10年度の政府建設投資は、10年度政府予算で国の公共事業関係費が18・３％減だったことや、地方単独事業費の伸び率を３・３％と予測したことなどを踏まえ、18・２％減の13兆８２００億円とした。９月に閣議決定された経済危機対応・地域活性化予備費を増加要因として加えた点が、前回７月時点の見通しと異なる。臨時国会に提出を見込む補正予算案の影響は考慮していない。11年度は、国の公共事業関係費や地方単独事業費を前年並み、前年度からの繰り越しは平年並み（10年度は平年に比べ多い）とみて、８・８％減の12兆６１００億円とした。
10年度の民間住宅投資は、分譲住宅の著しい回復と賃貸住宅の不調が相まって、０・１％増の13兆７１００億円になる見通し。11年度はフラット35Ｓや住宅エコポイントの適用期間延長などの効果は期待されるものの、景気回復に懸念が生じている状況もあるため、５・１％増の14兆４１００億円になるとした。
10年度の民間非住宅建設投資は、設備投資の先行指標とされる機械受注が増加傾向にあるものの、建設投資額の実績となるまでにタイムラグがあることから、１・３％増の11兆７２００億円とした。11年度は７・８％増の12兆６４００億円へと回復軌道に乗る見通しだ。
「建設経済モデルによる建設投資の見通し」は、建設経済研究所と経済調査会が四半期ごとにまとめて公表している。
提供：建通新聞社
10年度の政府建設投資は、10年度政府予算で国の公共事業関係費が18・３％減だったことや、地方単独事業費の伸び率を３・３％と予測したことなどを踏まえ、18・２％減の13兆８２００億円とした。９月に閣議決定された経済危機対応・地域活性化予備費を増加要因として加えた点が、前回７月時点の見通しと異なる。臨時国会に提出を見込む補正予算案の影響は考慮していない。11年度は、国の公共事業関係費や地方単独事業費を前年並み、前年度からの繰り越しは平年並み（10年度は平年に比べ多い）とみて、８・８％減の12兆６１００億円とした。
10年度の民間住宅投資は、分譲住宅の著しい回復と賃貸住宅の不調が相まって、０・１％増の13兆７１００億円になる見通し。11年度はフラット35Ｓや住宅エコポイントの適用期間延長などの効果は期待されるものの、景気回復に懸念が生じている状況もあるため、５・１％増の14兆４１００億円になるとした。
10年度の民間非住宅建設投資は、設備投資の先行指標とされる機械受注が増加傾向にあるものの、建設投資額の実績となるまでにタイムラグがあることから、１・３％増の11兆７２００億円とした。11年度は７・８％増の12兆６４００億円へと回復軌道に乗る見通しだ。
「建設経済モデルによる建設投資の見通し」は、建設経済研究所と経済調査会が四半期ごとにまとめて公表している。
提供：建通新聞社
