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中央ニュース
2010/10/19
入札契約制度の透明性確保に関するアンケート調査を実施 受発注者に加え一般も対象 国交省
国土交通省は、入札契約制度の透明性確保に関するアンケート調査を実施する。本年度から始めた▽技術提案の評価（採否）の通知▽通知に対する問い合わせ窓口の設置▽入札参加資格要件の実績要件の緩和―といった取り組みの効果などを、発注者や関係業界に加え、一般からも聞く。今後、新たに取り組むべき事項についても意見を求める。一般へのアンケートは、国土技術政策総合研究所のホームページ（http://www.nilim.go.jp/lab/peg/kokusouken-gamen.htm）で11月12日まで行っている。
入札契約制度の透明性確保に向けた取り組みは、本年３月に打ち出した入札契約制度改革の一環として実施した。具体的には、技術提案の評価内容を具体的に通知するとともに、通知内容に対する疑問点を問い合わせることができる専用の窓口を設置。また、工事難易度の低い工事の入札参加資格要件には、工事量など詳細な施工実績を求めないことにした。
今回のアンケート調査は、こうした取り組みが入札契約の透明性や競争性の確保に役立っているかどうかを確認することが狙い。また、新たに取り組むべき事項についても意見を募り、得られた成果は今後の施策に反映させていく考えだ。
調査対象のうち発注者は地方整備局などや全国の工事事務所、都道府県、政令市。受注者は日本土木工業協会、日本橋梁建設協会、日本道路建設業協会、プレストレスト・コンクリート建設業協会の全加盟企業と、全国建設業協会の加盟企業のうち約２００社を想定しており、各部局・団体に調査票を送付する。さらに、一般からもインターネットで意見を募集する。
提供：建通新聞社
入札契約制度の透明性確保に向けた取り組みは、本年３月に打ち出した入札契約制度改革の一環として実施した。具体的には、技術提案の評価内容を具体的に通知するとともに、通知内容に対する疑問点を問い合わせることができる専用の窓口を設置。また、工事難易度の低い工事の入札参加資格要件には、工事量など詳細な施工実績を求めないことにした。
今回のアンケート調査は、こうした取り組みが入札契約の透明性や競争性の確保に役立っているかどうかを確認することが狙い。また、新たに取り組むべき事項についても意見を募り、得られた成果は今後の施策に反映させていく考えだ。
調査対象のうち発注者は地方整備局などや全国の工事事務所、都道府県、政令市。受注者は日本土木工業協会、日本橋梁建設協会、日本道路建設業協会、プレストレスト・コンクリート建設業協会の全加盟企業と、全国建設業協会の加盟企業のうち約２００社を想定しており、各部局・団体に調査票を送付する。さらに、一般からもインターネットで意見を募集する。
提供：建通新聞社
