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中央ニュース
2010/10/15
経審の虚偽申請防止対策 疑い強い申請は審査行政庁に情報提供 国交省
国土交通省は、経営事項審査（経審）の虚偽申請防止対策を強化するための具体的な実施手法を決めた。経営状況分析機関が実施する異常値確認のための疑義項目チェックの指標や基準値を見直した上で、特に虚偽の疑いが強いと判断される申請は、自動的に審査行政庁に情報提供する仕組みを整える。また、審査行政庁が実施している完工高と技術職員数値の相関分析手法も改め、完工高や技術者の水増しなどを発見しやすくする。２０１１年１月１日以降の申請分から適用を始める。
経審の虚偽申請防止に向けては、これまでも経営状況分析機関が異常値をチェックし、抽出された案件の内容確認や補正指導を実施してきた。しかし、抽出数の多さや経営状況分析機関に検査権限がないことなどから、真偽の確認は十分と言えなかった。
このため国交省は、経営状況分析機関の疑義項目チェックについて、倒産企業や処分企業の最新の財務データを反映させる形で指標や基準値を改める。これらの指標の中で、一定の基準（報告基準）に該当したものは虚偽申請の疑いが強いとして、自動的に審査行政庁へと情報が提供されるシステムを構築する。
審査行政庁が虚偽申請を見抜くために実施している完工高と技術職員数値の相関分析をめぐっては、最新のデータに基づき基準値を修正した上で、完工高が極端に高い申請に加え、新たに完工高に比べ技術職員数値が極端に高い申請も疑義事案として抽出する。審査行政庁は経営状況分析機関や外部からの情報、過去の処分歴などと照らし合わせ、重点審査対象企業を選定し、必要に応じて原本確認や対面審査、立入検査の対象とする。
提供：建通新聞社
経審の虚偽申請防止に向けては、これまでも経営状況分析機関が異常値をチェックし、抽出された案件の内容確認や補正指導を実施してきた。しかし、抽出数の多さや経営状況分析機関に検査権限がないことなどから、真偽の確認は十分と言えなかった。
このため国交省は、経営状況分析機関の疑義項目チェックについて、倒産企業や処分企業の最新の財務データを反映させる形で指標や基準値を改める。これらの指標の中で、一定の基準（報告基準）に該当したものは虚偽申請の疑いが強いとして、自動的に審査行政庁へと情報が提供されるシステムを構築する。
審査行政庁が虚偽申請を見抜くために実施している完工高と技術職員数値の相関分析をめぐっては、最新のデータに基づき基準値を修正した上で、完工高が極端に高い申請に加え、新たに完工高に比べ技術職員数値が極端に高い申請も疑義事案として抽出する。審査行政庁は経営状況分析機関や外部からの情報、過去の処分歴などと照らし合わせ、重点審査対象企業を選定し、必要に応じて原本確認や対面審査、立入検査の対象とする。
提供：建通新聞社
