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　政府は24日、９月10日に閣議決定した経済対策を実施するため、総額９１７９億円の「経済危機対応・地域活性化予備費」の使用を閣議決定した。９省庁の61事業に配分される。このうち国土交通省所管分は、優良住宅取得支援事業（フラット35Ｓ）に必要な経費や防災・震災対策など16事業の合計３４９５億８７２７万円。
　文部科学省所管分は、学校施設の耐震化の促進に必要な経費として２０１億７０９６万円を使用。このうち41億２９９５万円を、14国立大学法人の18施設の耐震化事業に充てる。関東地区では、東京大学駒場地区キャンパス（東京都目黒区）の総合研究棟改修（ＲＣ造９５０平方�b）と、東京学芸大学（東京都小金井市）の学生コミュニケーションセンター改修（ＲＣ造１９４０平方�b）の２事業を進める。
　このほかの主な事業は次の通り。
【内閣府所管】
　▽中央防災無線網施設の整備―10億４５５５万円▽学校施設の耐震化促進―８億５８２２万円▽農地の湛水被害防止対策―１億６５００万円▽防災・震災対策に係る道路事業財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰り入れ―20億３８００万円
【厚生労働省所管】
　▽災害拠点病院の耐震化促進―３６０億３３８７万円▽介護施設における消火設備などの整備―１３７億００５２万円
【農林水産省】
　▽農地の湛水被害防止対策―76億７１００万円▽農地の湛水被害の防止対策に係る土地改良事業財源の食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定への繰り入れ―17億０３００万円▽森林整備加速化・林業再生事業―61億円
【経済産業省所管】
　▽低炭素型雇用創出産業立地推進事業―１１００億円▽エコポイントの活用による環境対応住宅の普及―４７０億６６６０万円
【国土交通省所管】
　▽基幹的広域防災拠点施設整備―２億２１６９万円▽優良住宅取得支援事業―２２３５億円▽エコポイントの活用による環境対応住宅の普及―４７０億６６６０万円▽下水道の防災・震災対策―11億１５００万円▽急傾斜地の防災・震災対策―６億８３００万円▽防災・震災対策に係る河川・砂防事業財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰り入れ―１１１億１６００万円▽防災・震災対策に係る港湾事業財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への繰り入れ―27億７９００万円▽防災・震災対策に係る道路事業財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰り入れ―５２７億２７００万円▽山地災害の防止対策に必要な経費―１億１０００万円▽山地災害の防止対策に係る治山事業財源の国有林野事業特別会計への繰り入れ―２億０３００万円▽地震・津波の観測・監視基盤施設整備―９億２９２２万円
【環境省所管】
　▽エコポイントの活用による環境対応住宅の普及―４７０億６６６０万円

提供：建通新聞社