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中央ニュース
2010/09/22
大都市圏戦略・地域戦略の策定に着手 国交省
国土交通省は、大都市圏戦略や地域戦略などの策定に向けた議論に着手した。国土審議会政策部会に新設した国土政策検討委員会が21日の初会合で、▽大都市圏戦略▽地域戦略▽新しい公共―の３テーマについて、それぞれ検討グループを設けて検討を深めることを決めた。２０１１年１月に最終報告をまとめる方針だ。
本年５月策定の国交省成長戦略には「国家戦略的観点から、大都市圏戦略基本法（仮称）を制定（首都圏整備法などを抜本改正）し、国が国家戦略として大都市圏戦略を策定する」ことが、早期実現を目指す事項に盛り込まれた。これを踏まえ、検討委員会では大都市圏戦略の在り方を話し合う。
また、地域戦略や新しい公共の必要性も成長戦略の一つに位置付けられた。具体的には、▽地域戦略の提案を募集した上で、一定の要件を満たした提案主体を国が認定し、準行政権限を付与する制度▽地域づくり活動を提案したＮＰＯなどを地方公共団体が認定し、規制緩和や金融・財政面での支援といった特例措置を与える制度―が早期実現を目指す事項とされた。検討委員会では、これらの制度設計を具体化していく。
提供：建通新聞社
本年５月策定の国交省成長戦略には「国家戦略的観点から、大都市圏戦略基本法（仮称）を制定（首都圏整備法などを抜本改正）し、国が国家戦略として大都市圏戦略を策定する」ことが、早期実現を目指す事項に盛り込まれた。これを踏まえ、検討委員会では大都市圏戦略の在り方を話し合う。
また、地域戦略や新しい公共の必要性も成長戦略の一つに位置付けられた。具体的には、▽地域戦略の提案を募集した上で、一定の要件を満たした提案主体を国が認定し、準行政権限を付与する制度▽地域づくり活動を提案したＮＰＯなどを地方公共団体が認定し、規制緩和や金融・財政面での支援といった特例措置を与える制度―が早期実現を目指す事項とされた。検討委員会では、これらの制度設計を具体化していく。
提供：建通新聞社
