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　2010年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」約９１８２億円を財源とする政府の経済対策が10日に閣議決定した。コンセッション方式をはじめとする新たなＰＰＰ・ＰＦＩの事業化支援などのほか、「日本を元気にする規制改革１００」として、老朽建築物の建て替えを促進する容積率の緩和などを盛り込んでいる。
　今回の経済対策の目標は、デフレの脱却。デフレを脱却する基盤づくりに向けた施策を、▽雇用▽投資▽消費▽地域の防災対策▽規制・制度改革―の５つの柱で示している。
　「投資」の基盤づくりとしては、新たなＰＰＰ・ＰＦＩ事業の導入に向けて、民間事業などから提案を募集。事業スキームなどの検討を進め、事業化を推進する。
　「日本を元気にする規制改革１００」では、都市再生・住宅、環境・エネルギー、医療・介護、観光振興、国を開く経済戦略の５分野を中心に、１００項目近い規制・制度改革事項を盛り込み、��財源なき景気対策�≠�目指す。
　建設関係の主な規制・制度改革は次の通り（�@制度の概要�A実施時期）。
【都市再生・住宅】
　▽容積率の緩和�@環境負荷の低減、高齢社会への対応、防災機能の向上などの観点から、地区外の環境保全など幅広い環境貢献措置を評価して容積率を緩和。また、老朽建築物の建て替えを促進する容積率緩和策を検討�A２０１０年度に結論・措置▽建築確認申請手続きの迅速化�@「建築基準法の見直しに関する検討会」の検討結果を踏まえて検討�A10年度に結論、可能な限り早期に措置▽マンション建替え円滑化法の最低住宅面積の緩和�@１戸当たり50平方�b未満のワンルームマンションに限り、建て替え後の最低住宅面積・居室数の条件を緩和し、法の適用を可能化�A10年度に結論・措置▽地下鉄軌道上の市街地再開発事業の推進�@第１種市街地再開発事業の際、地下鉄軌道などに区分地上権が設定されていても、全員の同意を得ずに権利変換を可能化�A10年度に検討開始、11年度中に結論▽地籍調査の積極的推進�@民間法人の活用�A10年度に措置▽大街区化の推進�@複数の街区に細分化された土地を集約するガイドラインの作成�A10年度に措置
【環境・エネルギー】
　▽再生可能エネルギーの導入促進（大規模太陽光発電設備）�@４�b超の太陽光発電設備について、電気事業法令で必要な安全措置を講じていることを条件に、建築基準法の工作物の対象外とする�A10年度に結論・措置▽鉄筋コンクリート造と木造の併用校舎などの構造計算規定の見直し�@「建築基準法の見直しに関する検討会」の検討結果を踏まえて検討�A10年度に結論、可能な限り早期に措置▽再生可能エネルギーの導入促進（風力発電）�@港湾・海岸保全区域での風力発電開発の許可・判断基準を明確化�A10年度に結論、11年度早期に措置▽住宅・ビルの省エネ・新エネ設備の導入促進�@新エネ・省エネ設備の容積・高さの不参入化について、建築基準法上で明確化�A10年度中に結論・措置

提供：建通新聞社