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　国土交通省の「新たな下請代金債権保全策検討委員会」（座長・大森文彦東洋大学教授）は10日、２０１１年度早期に信託や支払ボンドを活用した下請代金債権保全策の導入を目指すとする中間報告をまとめた。その実現に向けて、信託方式では請負代金の分別管理で発生する元請けの資金繰り問題への対応策などを検討。支払ボンド方式については、引き受け先となる保証機関やリスク軽減・分散に向けた公的再保証システムの在り方を詰める。両方式ともに元請けなどに新たな費用負担が求められるため、その軽減策も探っていく。
　新たな下請代金債権保全策は、下請けの連鎖倒産防止や労働者の賃金確保に加え、重層下請け構造の是正、元下関係の適正化などを目的として、検討委員会が信託方式と支払ボンド方式という二つの手法の活用を視野に検討を進めてきた。
　信託方式は、発注者から元請けが受け取る工事資金を信託財産化し、下請けへの支払資金をあらかじめ分離・保全しておき、元請け倒産時にはそこから下請代金を支払う仕組み。信託の手法として、▽信託銀行に工事請負代金を信託する「信託銀行活用型」▽元請けが信託財産を管理する「自己信託活用型」―が考えられる。
　中間報告では、信託方式を円滑に運営するための措置として、▽制度導入時は一次下請けまでを対象とする▽債権保全額は平均的な下請けへの未払い債務割合や下請け比率を踏まえ、工事代金の一定割合を限度とする▽公正で正確な出来高査定を行うことができる機関を契約であらかじめ定めておく―ことなどを求めた。
　また、特に手形による支払いの割合が多い元請けにとっては、信託方式の導入により資金繰りに支障が出ることが想定されるため、受益権を活用した資金調達の仕組みが必要とした。
　一方、支払ボンド方式は、元請けと保証機関が下請け代金の支払いに関する契約を結び、倒産時には保証機関が下請けに代金を支払う仕組み。
　中間報告はこの方式の導入に当たり、信用リスクの審査や出来高査定を行うことになる保証引受機関の在り方について幅広い検討が必要と指摘。また、元請け倒産時のリスクを抑制・分散する観点から、▽制度導入時には一次下請けまでを対象とする▽保証機関の与信引受能力を踏まえ付保割合や保証上限を設定する▽円滑な保証引き受けと保証料の低減のため、公的な性格を持つ再保証システムを設ける―ことなどを求めた。
　国交省は両方式による下請代金債権保全策を11年度早期に直轄工事で試行導入できるよう、検討委員会から指摘された事項について関係機関・業界と調整を進める。また、信託方式の制度を具体化するため、10年度中にモデル事業を実施する方針だ。

提供：建通新聞社