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2010/09/08

下請経審の創設も視野 国交省「建設技能労働者の人材確保の在り方に係る検討会」が初会合

 国土交通省は7日、「建設技能労働者の人材確保の在り方に係る検討会」の初会合を開き、建設産業の将来を担う中核的な建設技能労働者を確保・育成するための検討に着手した。若年層の入職促進策や建設技能労働者の育成・評価・活用方策に加え、下請経審の創設も視野に入れた下請け企業の評価手法などが論点となる。2011年7月をめどに最終報告をまとめる。
 この検討会は、減少を続ける若手の建設技能労働者を確保・育成する方策を探ることが狙い。座長には芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授が就き、全国建設業協会人材確保対策委員会の伊藤孝委員長や建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長らが委員として参加している。
 初会合では、▽建設技能労働者の人材確保の方向性▽将来を担う中核的な建設技能労働者の確保方策▽中核的な建設技能労働者の育成・評価・活用方策▽労働環境の改善▽人材を大切にする下請け企業の評価―の計5項目を論点に据えた。
 このうち、建設技能労働者の育成・評価・活用方策をめぐっては、技能承継・職業訓練の方向性や、キャリア形成のための育成カリキュラム・評価体系・処遇体系、職長の工事実績評価・記録システムの在り方などを検討する。基幹技能者の活用手法も議論する。
 また、下請け企業の評価に当たっては、建設技能労働者を雇用・育成する下請けを積極的に評価する観点から、元請けが下請けを選定する際の目安となる「下請経審」の創設を視野に、技能面や労働環境面で評価すべき項目などを検討する。

提供:建通新聞社