お知らせ
中央ニュース
2010/09/08
建設業就業者数は30年に44％減 将来的に技能労働者の不足も 国交省が推計
２０３０年に建設業就業者数は05年に比べ44％減の２７８万人にまで落ち込む―。国土交通省がこうした推計をまとめ、７日の「建設技能労働者の人材確保のあり方に係る検討会」に示した。このうち、技能労働者数は38％減の２１３万人になる見込み。年齢層別に見ると、25歳〜34歳の層が建設業就業者で57％減、技能労働者で53％減と、ほかの年齢層に比べて最も減少幅が大きく、将来的には技能労働者が不足する恐れもあるという。
この推計は、１９７５年から２００５年の国勢調査結果を基に、建設業就業者数の変化率（入職率・離職率を加味）を計算して導いた。
それによると、日本の生産年齢人口は少子化の影響から30年までに05年比で20％減少する見込み。こういった中で、05年に５００万５７７３人だった建設業就業者は15年時点で３８５万２０７５人、20年時点で３４１万１９７０人、25年時点で３０９万４５５３人と減り続け、30年には44％減の２７８万３７８３人と著しく減少。特に25歳〜34歳の層は57％減、35歳〜44歳の層は51％減と、中核的な層の減少が激しくなる。
建設業就業者のうち、05年に３４３万７２７６人だった技能労働者数も同様に減少し、15年に２７５万４４７２人、20年に２４９万１０４４人、25年に２３１万２１０８人となって、30年には38％減の２１２万６４６４人まで落ち込む。25歳〜34歳の層は53％減と半減する見通しだ。
30年までの建設投資額が10年見込み額である40兆７０００億円の１割減に固定して推移すると仮定した場合、30年には建設技能労働者が32万人程度不足する計算になる。
提供：建通新聞社
この推計は、１９７５年から２００５年の国勢調査結果を基に、建設業就業者数の変化率（入職率・離職率を加味）を計算して導いた。
それによると、日本の生産年齢人口は少子化の影響から30年までに05年比で20％減少する見込み。こういった中で、05年に５００万５７７３人だった建設業就業者は15年時点で３８５万２０７５人、20年時点で３４１万１９７０人、25年時点で３０９万４５５３人と減り続け、30年には44％減の２７８万３７８３人と著しく減少。特に25歳〜34歳の層は57％減、35歳〜44歳の層は51％減と、中核的な層の減少が激しくなる。
建設業就業者のうち、05年に３４３万７２７６人だった技能労働者数も同様に減少し、15年に２７５万４４７２人、20年に２４９万１０４４人、25年に２３１万２１０８人となって、30年には38％減の２１２万６４６４人まで落ち込む。25歳〜34歳の層は53％減と半減する見通しだ。
30年までの建設投資額が10年見込み額である40兆７０００億円の１割減に固定して推移すると仮定した場合、30年には建設技能労働者が32万人程度不足する計算になる。
提供：建通新聞社
