建設業大手50社が7月に受注した工事の総額は前年同月に比べ0・7%減の6560億円で、7月としては過去最低を記録したことが、国土交通省の調べで分かった。民間工事は伸びたものの、公共投資の大幅な削減の影響による公共工事の減少が響いた。
受注総額を発注者別に見ると、民間工事は2・9%増の4619億円で2カ月ぶりの増加。内訳は製造業が20%減の1127億5500万円だったのに対し、非製造業は13・4%増の3491億7300万円となった。
公共工事は33・5%減の1031億円で6カ月連続の減少。国や政府関連法人など「国の機関」が27・8%減の621億1300万円、都道府県や市区町村など「地方の機関」が40・5%減の409億5800万円と、いずれも落ち込んだ。
海外工事は181・4%増の463億8100万円だった。
提供:建通新聞社