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　国土交通省は27日、一般会計の総額が５兆７０７９円となる２０１１年度予算の概算要求を発表した。公共事業関係費は民主党が昨年の総選挙でマニフェストに掲げた４年分の削減額を10年度予算で達成したことを踏まえ、前年度と同水準の４兆８３４２億円を要求。ただし、このうち５４０７億円は本年度の概算要求基準で創設した「元気な日本復活特別枠」の活用を前提にしており、予算編成過程で絞り込まれる可能性がある。新規施策には、ＰＰＰによる社会資本の新たな整備・管理システムの導入促進など、成長戦略の実現に向けた取り組みを数多く盛り込んだ。
　政権交代後、初めての本格的な予算編成となる今回の概算要求は、既存予算を抜本的に組み替えるとともに、事業仕分けや行政事業レビューなどの結果を着実に反映させることを基本方針の一つに位置付けた。また、真に必要な社会資本の着実な整備や高速道路の原則無料化の推進、安全、環境、地域の雇用・経済のための施策の強化といった分野に重点を置いた。
　新規施策を見ると、成長戦略分野の一つである海洋分野では、国際コンテナ戦略港湾に選定された阪神港・京浜港や直轄新規事業の対象とした重点港湾に投資を集中するための費用として前年度比56％増の１３１３億円、航空分野では、首都圏空港の拡充・強化に43％増の95億円を要求。国際展開・官民連携分野では、ＰＰＰによる社会資本の新たな整備・管理システムの導入を見据え新たに49億円を充てた。住宅・都市分野では、住宅エコポイントの延長・拡充に３３０億円（皆増）、フラット35Ｓの金利引き下げなどに３９６億円（１５１％増）、大都市戦略づくりと国際競争拠点都市の整備に63億円（６６０％増）などを見込む。
　社会資本の着実な整備に当たっては、主要都市間などを連絡する高規格幹線道路などを整備する「国土ミッシングリンクの解消」に前年度比８％増の３４７５億円、三大都市圏環状道路などの整備に19％増の１２３８億円を計上。予防的な治水対策の強化に向けては14％増の１５５１億円、高速道路の原則無料化に向けた社会実験には50％増の１５００億円を充てた。
　安全の観点からは、緊急に耐震化が必要な施設の耐震診断・改修に対する国の直接支援制度や、すべての地域で住宅の耐震化補助が可能な助成制度の創設に50％増の１７２億円、公共交通インフラの耐震化促進に46％増の２２２億円などを計上した。
　建設産業の振興に向けては、中小建設業などの資金繰り支援策である「地域建設業経営強化融資制度」と「下請債権保全支援事業」を２０１１年度も継続するとともに、成長分野への事業転換を支援するため、20％増の10億円を要求した。
　国交省が所管する補助金、交付金を一元化するため10年度に創設した「社会資本整備総合交付金」をめぐっては、前年度と同額の２兆２０００億円を盛り込んだ上で、地方の自由度を高める観点から使途を府省の枠にとらわれない枠組みに見直す方針だ。

提供：建通新聞社