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中央ニュース
2010/08/23
11年度予算の概算要求 営繕計画所要経費は16％減の２８８９億円
各府省が２０１１年度予算概算要求に盛り込む官庁営繕事業費（営繕計画所要経費）の総額は、前年度に比べ16％減の２８８９億円となる見込みであることが国土交通省のまとめで分かった。営繕計画所要経費の最多額は防衛省で、前年度比13％減の７１５億円。次いで、財務省の５２０億円（前年度比23％減）、法務省の３２９億円（15％減）、国交省の２６２億円（６％減）などとなる。
各府省の営繕計画所要経費は、「11年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」に盛り込まれた。「官公庁施設の建設等に関する法律」では、「各省各庁が会計年度ごとに国家機関の建築物の営繕などに関する計画書を、前年度の７月31日までに国土交通省と財務省に送付すること」と規定（１件当たり１００万円以下の修繕・模様替えは除外）。これに対し、合理性・統一性のある官庁施設を整備するため、国交省が、計画書への技術的観点からの意見書を８月20日までに各省庁に送付することになっている。
意見書では、耐震安全性の確保やファシリティマネジメント手法の導入などによるストックの有効活用、環境配慮型プロポーザル方式の採用などによる環境負荷低減への取り組みの必要性を指摘。また、本年10月１日に施行する公共建築物木造利用促進法に基づく基本方針に沿って、官庁施設で木材利用を推進することなどを求めた。
提供：建通新聞社
各府省の営繕計画所要経費は、「11年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」に盛り込まれた。「官公庁施設の建設等に関する法律」では、「各省各庁が会計年度ごとに国家機関の建築物の営繕などに関する計画書を、前年度の７月31日までに国土交通省と財務省に送付すること」と規定（１件当たり１００万円以下の修繕・模様替えは除外）。これに対し、合理性・統一性のある官庁施設を整備するため、国交省が、計画書への技術的観点からの意見書を８月20日までに各省庁に送付することになっている。
意見書では、耐震安全性の確保やファシリティマネジメント手法の導入などによるストックの有効活用、環境配慮型プロポーザル方式の採用などによる環境負荷低減への取り組みの必要性を指摘。また、本年10月１日に施行する公共建築物木造利用促進法に基づく基本方針に沿って、官庁施設で木材利用を推進することなどを求めた。
提供：建通新聞社
