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中央ニュース
2010/08/17
国交省 談合情報処理マニュアルを見直し 「入札率」の視点を追加
国土交通省は、「談合情報処理マニュアル」を見直し、談合情報が寄せられた際の対応の強化につなげる。公正取引委員会や警察庁などとも調整し、２０１０年内にマニュアルを改定する考えだ。談合疑義事実の調査基準には、入札価格を予定価格で割った「入札率」の視点を新たに加える方針だ。
マニュアルの見直しは、談合情報が寄せられた八ツ場ダム（群馬県）と胆沢ダム（岩手県）の工事発注案件に対する検証結果を踏まえて行う。
担当職員へのヒアリングや工事費内訳書の分析などを検証した結果、「入札参加者間で工事費内訳書や技術提案書のやりとりを疑わせる事実は確認できなかった」が、「今後の運用改善につなげるべき課題」が浮き彫りとなった。
見直しが必要とされた課題は、▽処理体制の強化▽事情聴取の充実▽公取委・警察庁との連携強化▽資料の適切な保存▽談合疑義事実調査基準の見直し―など。
「処理体制の強化」は、各地法整備局内に設置している「公正入札調査委員会」を強化する。現在の委員会は局内の関係者で組織しているが、談合情報が寄せられた入札を続行する際は、第３者である入札監視委員会の複数の委員からも意見を聞くようにする。
入札参加者への事情聴取は、これまでのように誓約書を出させるための手段としてではなく、談合疑義の端緒を見出す機会として最大限活用する。聴取項目の事前通知の廃止や、入札辞退者に対する事情聴取も行う。
関係機関に対する談合情報の提供は、これまで公取委へのＦＡＸだけだったが、今後は、公取委のほかに警察庁も加え、直接説明を行う。また、処理方針などについても随時相談する体制を整える。
提供：建通新聞社
マニュアルの見直しは、談合情報が寄せられた八ツ場ダム（群馬県）と胆沢ダム（岩手県）の工事発注案件に対する検証結果を踏まえて行う。
担当職員へのヒアリングや工事費内訳書の分析などを検証した結果、「入札参加者間で工事費内訳書や技術提案書のやりとりを疑わせる事実は確認できなかった」が、「今後の運用改善につなげるべき課題」が浮き彫りとなった。
見直しが必要とされた課題は、▽処理体制の強化▽事情聴取の充実▽公取委・警察庁との連携強化▽資料の適切な保存▽談合疑義事実調査基準の見直し―など。
「処理体制の強化」は、各地法整備局内に設置している「公正入札調査委員会」を強化する。現在の委員会は局内の関係者で組織しているが、談合情報が寄せられた入札を続行する際は、第３者である入札監視委員会の複数の委員からも意見を聞くようにする。
入札参加者への事情聴取は、これまでのように誓約書を出させるための手段としてではなく、談合疑義の端緒を見出す機会として最大限活用する。聴取項目の事前通知の廃止や、入札辞退者に対する事情聴取も行う。
関係機関に対する談合情報の提供は、これまで公取委へのＦＡＸだけだったが、今後は、公取委のほかに警察庁も加え、直接説明を行う。また、処理方針などについても随時相談する体制を整える。
提供：建通新聞社
