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2010/08/04

国交省 直轄港湾整備事業の新規着手対象として43港を選定

 国土交通省は、重要港湾103港の中から直轄港湾整備事業の新規着手対象とする港湾として、合わせて43港を選んだ。原則として、11年度以降はこれらの港湾に限り直轄港湾整備事業の新規着手を認める。残る60港については継続事業などが直轄事業の対象となる。
 直轄港湾整備事業の在り方をめぐっては、「税金の使い道の選択と集中」を掲げる前原誠司国交相の指示の下、国交省が港湾法で海上輸送網の拠点と位置付けられる重要港湾103港の中から、投資を集中する港湾の絞り込み作業を進めてきた。
 新規着手対象の選定に当たっては、地域拠点性に加え、取扱貨物量の実績や将来の需要見込み、経営手法などを総合的に評価した。新規着手対象とならなかった港湾のうち、生活インフラとして機能している離島部の一部港湾については、施設の劣化や損傷に対し必要最小限度の範囲で新規事業を認める方針だ。
 新規着手対象の追加や入れ替えなどの見直しについて国交省港湾局は「全く白紙の状態であり、(見直しの)年限なども設けていない。ただし、貨物取扱量や経済情勢の変化は常に注視していく」としている。
 新規着手対象の港湾は次の通り。
【新規着手対象】
 ▽石狩湾新港(北海道)▽函館港(同)▽釧路港(同)▽八戸港(青森県)▽青森港(同)▽大船渡港(岩手県)▽秋田港(秋田県)▽酒田港(山形県)▽小名浜港(福島県)▽茨城港(茨城県)▽鹿島港(同)▽木更津港(千葉県)▽横須賀港(神奈川県)▽金沢港(石川県)▽敦賀港(福井県)▽御前崎港(静岡県)▽衣浦港(愛知県)▽三河港(同)▽舞鶴港(京都府)▽東播磨港(兵庫県)▽境港(鳥取県)▽浜田港(島根県)▽宇野港(岡山県)▽福山港(広島県)▽呉港(同)▽岩国港(山口県)▽宇部港(同)▽徳島小松島港(徳島県)▽坂出港(香川県)▽高松港(同)▽松山港(愛媛県)▽東予港(同)▽高知港(高知県)▽苅田港(福岡県)▽伊万里港(佐賀県)▽長崎港(長崎県)▽八代港(熊本県)▽大分港(大分県)▽中津港(同)▽細島港(宮崎県)▽鹿児島港(鹿児島県)▽那覇港(沖縄県)▽中城湾港(同)