国土交通省など関係省庁は、建設業などの海外展開を後押しするために設置する「海外水インフラPPP協議会」の民間委員を6月18日まで公募する。海外での水インフラ事業に参加する意向と、国内外の水インフラ事業での活動経験や知識を兼ね備えた日本企業の役員・部長クラスが対象となる。
この協議会では、需要拡大が見込まれる海外の上下水道など“水インフラ”の整備・運営・管理をパッケージとして獲得するための方策を探っていく。7月上旬に初会合を開き、年2回から3回程度の会合で検討成果をまとめる方針だ。
応募は国交省総合政策局国際建設推進室あてのメール(kokusai_ken@mlit.go.jp)で受け付ける。問い合わせ先は事務局 電話03(5253)8315。
提供:建通新聞社