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中央ニュース
2010/06/04
新築住宅・建築物の省エネ化義務付けなどが論点に 低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議の初会合
国土交通・経済産業・環境の３省は３日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の初会合を開き、住宅や建築物から排出される温室効果ガスを削減するための検討に着手した。新築の住宅・建築物に省エネ化を義務付けるとともに、既存ストックの省エネ化も積極的に推進していくことなどを論点として提示。２０２０年〜30年までに目指すべき住宅・建築物の姿も明確化していく方針だ。10年度中に検討成果をまとめる。
この会議は、建築・不動産関係者や有識者らに住宅・建築物分野での低炭素化に向けた基本的な考え方などを議論してもらい、11年度以降に政府が取り組む具体的な施策に反映させるために設置された。
３日の初会合で事務局が示した論点では、住宅・建築物分野での地球温暖化対策を抜本的に強化する必要性を指摘。特に新築の住宅・建築物には一定の省エネ化を義務付けていく考えを示した。省エネ化の義務付けに当たっては、外壁や窓などの断熱性に加え、冷暖房や給湯など建築設備の効率性、太陽光発電など再生可能エネルギーも総合的に評価するべきとした。
一方で、こうした規制強化が国民生活や経済活動に支障を来すことがないよう、特に中小事業者などに配慮した取り組みが必要との認識も提示した。
また、20年〜30年までに目指すべき住宅・建築物の姿や、国民・事業者・行政などの役割の在り方、快適性や健康を含めた省エネ化のメリットなどを明確化することが必要とした。
提供：建通新聞社
この会議は、建築・不動産関係者や有識者らに住宅・建築物分野での低炭素化に向けた基本的な考え方などを議論してもらい、11年度以降に政府が取り組む具体的な施策に反映させるために設置された。
３日の初会合で事務局が示した論点では、住宅・建築物分野での地球温暖化対策を抜本的に強化する必要性を指摘。特に新築の住宅・建築物には一定の省エネ化を義務付けていく考えを示した。省エネ化の義務付けに当たっては、外壁や窓などの断熱性に加え、冷暖房や給湯など建築設備の効率性、太陽光発電など再生可能エネルギーも総合的に評価するべきとした。
一方で、こうした規制強化が国民生活や経済活動に支障を来すことがないよう、特に中小事業者などに配慮した取り組みが必要との認識も提示した。
また、20年〜30年までに目指すべき住宅・建築物の姿や、国民・事業者・行政などの役割の在り方、快適性や健康を含めた省エネ化のメリットなどを明確化することが必要とした。
提供：建通新聞社
