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中央ニュース
2010/05/26
２・１万㎢で地籍調査 国土調査事業10カ年計画を閣議決定
政府は25日の閣議で、２０１０年度を初年度とする国土調査事業10カ年計画を決定した。事業の中心となる、一筆ごとの土地の境界や面積などを明確にする地籍調査で、計画期間内に地方公共団体などが２万１０００平方㌔㍍の地域の調査を進める。また国は、地籍調査の基礎となる新たな基本調査を３２５０平方㌔㍍で実施する。現在49％の地籍調査の進捗率を57％にアップさせる。
地籍調査に向けて国が設置する基準点は、04～06年度に行った都市再生街区基本調査により、人口集中地区では整備が進んでいる。今回の10カ年計画では、人口集中地区以外を対象とし、８４００カ所に設置する。
地籍調査の対象地区は、エリアごとの事業の緊急性を踏まえ絞り込む。特に調査が遅れている都市部や、林地など山村部での調査を重点化し、これらの地域の進捗率を約50％に引き上げる。
国の基本調査はこの目的に沿うもの。直轄事業として新たに「都市部官民境界基本調査」と「山村境界基本調査」を、地籍調査に先駆けて行う。
都市部官民境界基本調査の対象地区は１２５０平方㌔㍍。権利関係が複雑な街区などを対象に、道路など公有地と民有地の境界調査を行う。
山村境界基本調査は２０００平方㌔㍍。林地などの境界について、土地に詳しい地元関係者に調査し、補助基準点を整備する。高齢化や過疎化が進む山村部の土地境界情報を保全し、今後の地籍調査につなげる。
地方公共団体などが行う２万１０００平方㌔㍍の地籍調査のうち、人口集中地区では１８００平方㌔㍍、林地では１万５０００平方㌔㍍を計画している。また、公共事業や民間開発などでの測量成果も、申請に基づき活用する。
全国の市町村の19％である３２７市町村が調査を現在休止している。また16％の２７７市町村が未着手。計画期間の中間年をめどにこれらの状態を解消する。
提供：建通新聞社
地籍調査に向けて国が設置する基準点は、04～06年度に行った都市再生街区基本調査により、人口集中地区では整備が進んでいる。今回の10カ年計画では、人口集中地区以外を対象とし、８４００カ所に設置する。
地籍調査の対象地区は、エリアごとの事業の緊急性を踏まえ絞り込む。特に調査が遅れている都市部や、林地など山村部での調査を重点化し、これらの地域の進捗率を約50％に引き上げる。
国の基本調査はこの目的に沿うもの。直轄事業として新たに「都市部官民境界基本調査」と「山村境界基本調査」を、地籍調査に先駆けて行う。
都市部官民境界基本調査の対象地区は１２５０平方㌔㍍。権利関係が複雑な街区などを対象に、道路など公有地と民有地の境界調査を行う。
山村境界基本調査は２０００平方㌔㍍。林地などの境界について、土地に詳しい地元関係者に調査し、補助基準点を整備する。高齢化や過疎化が進む山村部の土地境界情報を保全し、今後の地籍調査につなげる。
地方公共団体などが行う２万１０００平方㌔㍍の地籍調査のうち、人口集中地区では１８００平方㌔㍍、林地では１万５０００平方㌔㍍を計画している。また、公共事業や民間開発などでの測量成果も、申請に基づき活用する。
全国の市町村の19％である３２７市町村が調査を現在休止している。また16％の２７７市町村が未着手。計画期間の中間年をめどにこれらの状態を解消する。
提供：建通新聞社
