お知らせ
中央ニュース
2010/05/20
内閣府ＰＦＩ推進委 ＰＦＩの事業規模を20年までに２倍以上に
ＰＦＩの事業規模を、小規模な地方公共団体への導入支援や、道路・鉄道などのインフラ事業への導入促進などにより、２０２０年までの11年間で現状（約４兆７０００億円）の２倍以上に拡大する―。内閣府の民間資金等活用事業（ＰＦＩ）推進委員会は、ＰＦＩの推進に向けた制度の抜本的な見直し内容を中間的にとりまとめた。ＰＦＩ法など、関係法制度の改正案を11年の次期通常国会に提出する方針だ。
地方公共団体の導入支援としては、地方の自主性を強化し、自由にＰＦＩ事業が導入できるよう、法令の義務付けなどを廃止する。また、地域の既存施設を有効活用して、小規模で多様な公共サービスを提供できるよう、簡略な手続きで民間提案を活用できる手法を検討する。この場合、必要に応じて特区制度を活用する。
地方公共団体のＰＦＩ事業の取り組みを情報共有する仕組みや、ＰＦＩの導入をアドバイスする体制も強化する。
インフラ事業への導入は、施設の所有権を公共が保有したまま、インフラの事業運営・開発権利を「財産権」として民間に長期間付与する「コンセッション方式」により促進する。同方式の導入を実現するため、ＰＦＩ法だけでなく、道路法など関連するインフラ法の公物管理の規定部分を改正する。
これらの事業の導入を円滑化するため、関係省庁や地方公共団体の協力を得て３件程度のモデルプロジェクトも実施する計画だ。コンセッション方式や小規模事業などを対象にする予定で、事業推進のボトルネックとなる部分などを把握する。
提供：建通新聞社
地方公共団体の導入支援としては、地方の自主性を強化し、自由にＰＦＩ事業が導入できるよう、法令の義務付けなどを廃止する。また、地域の既存施設を有効活用して、小規模で多様な公共サービスを提供できるよう、簡略な手続きで民間提案を活用できる手法を検討する。この場合、必要に応じて特区制度を活用する。
地方公共団体のＰＦＩ事業の取り組みを情報共有する仕組みや、ＰＦＩの導入をアドバイスする体制も強化する。
インフラ事業への導入は、施設の所有権を公共が保有したまま、インフラの事業運営・開発権利を「財産権」として民間に長期間付与する「コンセッション方式」により促進する。同方式の導入を実現するため、ＰＦＩ法だけでなく、道路法など関連するインフラ法の公物管理の規定部分を改正する。
これらの事業の導入を円滑化するため、関係省庁や地方公共団体の協力を得て３件程度のモデルプロジェクトも実施する計画だ。コンセッション方式や小規模事業などを対象にする予定で、事業推進のボトルネックとなる部分などを把握する。
提供：建通新聞社
