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　２００９年度末時点の建設業許可業者数は、前年度に比べ０・８％増の51万３１９６業者となったことが国土交通省の調べで分かった。09年度中に新たに建設業許可を取得した業者数は６・８％増の２万０１９２業者と増え、特に個人や資本金が少ない層での増加が目立った。09年度に更新期を迎えた業者が少なく、失効件数が減少したことが増加の主な要因だが、建設業の経営形態が小規模化・細分化している実態も浮かび上がった。
　建設業許可業者の総数は１９９９年度末のピーク時（60万０９８０業者）と比べると14・６％減少したことになる。
　前年度からの推移を許可区分別で見ると、特定建設業許可が１・６％減の４万６６６１業者だったのに対し、一般建設業許可は０・９％増の49万０８９５業者と増えた（１社が特定と一般の両方を取得している場合があるため、許可業者総数とは一致しない）。
　都道府県別許可業者数では、神奈川県（前年度比２・２％増）や埼玉県（１・９％増）、大阪府（１・９％増）、愛知県（１・７％増）、静岡県（１・７％増）など都市部で増加する一方、鳥取県（１・６％減）や青森県（１・１％減）、奈良県（１％減）、島根県（０・９％減）など主に地方部での減少が目立った。資本金階層別では、資本金２００万円未満の法人が31・７％増と大幅に増えた。
　業種別許可（28業種）の延べ事業者数は１・２％増の１４４万５５０１業者。取得業者数が増加した許可業種は、熱絶縁（６・３％増）、鉄筋（５・７％増）、ガラス（５・２％増）、防水（４・９％増）など22業種。逆に取得事業者が減少した許可業種は、清掃施設（２・６％減）、造園（２・３％減）、さく井（１・４％減）、土木（１・１％減）など６業種だった。
　09年度中に新規に建設業許可を取得した事業者は、前年度比６・８％増の２万０１９２業者。これを資本金階層別に見ると、一般建設業許可では個人が26・６％増、２００万円未満が16・３％増、２００万円以上３００万円未満が28・２％増などと規模の小さな事業者の参入が際立った。また、業種別では鉄筋の36％増、板金の14・４％増、機械器具設置の14・１％増、防水の12％増などの伸びが目立った。
　一方、09年度中に建設業許可が失効した事業者は６・３％減の１万６１７０業者で、内訳は廃業届を出した事業者が１・５％減の１万０１０６業者、許可更新手続きを行わず自動的に失効した事業者が13・３％減の６０６４業者だった。
　建設業以外の営業も行っている、いわゆる兼業業者の数は１・２％増の12万７３８７業者となった。
　建設業許可業者数をめぐっては、２００４年12月を境に更新期間を３年から５年に変更した影響で、年度によって更新業者数に大きな差が生じており、これが失効件数などに影響を与えている。

提供：建通新聞社