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中央ニュース
2010/05/21
国交省 直轄事業で入札ボンドの対象を拡大 一般土木・建築のＢランク工事を追加 ８月１日以降から適用
国土交通省は、直轄事業（港湾空港関係を除く）で入札前に履行の確実性を金融機関が保証する入札ボンド制度の対象を拡大する。現在は政府調達協定（ＷＴＯ）案件を対象としているが、一般土木・建築のＢランク工事も対象に加える。今回の見直しによって入札ボンドの対象件数は倍増する見通しだ。また、入札ボンドの提出時期を入札参加申請時点から入札前へと見直すことで、建設業や金融機関が入札ボンドを活用しやすい環境を整える。８月１日以降に入札公告する案件から適用を始める。
こうした方針を20日付で各地方整備局などに通達するとともに、同制度の意義や実施する上での留意点を示した「当面の入札ボンド制度の導入・拡大に関する実施要領」を策定し、同日付で各省庁に送付した。この中で、所管独立行政法人を含めた各発注機関への周知を要請。今後、総務省を通じて地方公共団体にも情報提供していく方針だ。
入札ボンド制度の拡充は、前原誠司国交相が３月に打ち出した入札契約制度改革の中に盛り込まれた。市場機能を活用することで、履行能力が著しく懸念される建設業者を入札参加段階で排除する効果に加え、低入札価格調査の対象となった場合に契約保証の割合が引き上げられるため、ダンピング受注の抑止効果も期待されている。
対象工事の拡大に当たっては、政府調達協定（ＷＴＯ）の対象である「予定価格６億９０００万円以上の工事」としている現行の基準に「予定価格３億円以上の一般土木工事・建築工事」を加える。
また、入札ボンドの提出時期を入札参加申請時点から入札前へと見直すことも決めた。建設業者にとっては金融機関からの与信を必要とする期間が大幅に短縮されることになり、これによって生じた与信枠をほかの入札などで活用することが可能となる。また、入札ボンドの申請に必要な入札価格の見積もり期間が確保でき、金融機関との手続きで手戻りが生じる可能性が減る。金融機関にとっても建設業からの入札ボンド申請を引き受けやすくなる効果があるという。
提供：建通新聞社
こうした方針を20日付で各地方整備局などに通達するとともに、同制度の意義や実施する上での留意点を示した「当面の入札ボンド制度の導入・拡大に関する実施要領」を策定し、同日付で各省庁に送付した。この中で、所管独立行政法人を含めた各発注機関への周知を要請。今後、総務省を通じて地方公共団体にも情報提供していく方針だ。
入札ボンド制度の拡充は、前原誠司国交相が３月に打ち出した入札契約制度改革の中に盛り込まれた。市場機能を活用することで、履行能力が著しく懸念される建設業者を入札参加段階で排除する効果に加え、低入札価格調査の対象となった場合に契約保証の割合が引き上げられるため、ダンピング受注の抑止効果も期待されている。
対象工事の拡大に当たっては、政府調達協定（ＷＴＯ）の対象である「予定価格６億９０００万円以上の工事」としている現行の基準に「予定価格３億円以上の一般土木工事・建築工事」を加える。
また、入札ボンドの提出時期を入札参加申請時点から入札前へと見直すことも決めた。建設業者にとっては金融機関からの与信を必要とする期間が大幅に短縮されることになり、これによって生じた与信枠をほかの入札などで活用することが可能となる。また、入札ボンドの申請に必要な入札価格の見積もり期間が確保でき、金融機関との手続きで手戻りが生じる可能性が減る。金融機関にとっても建設業からの入札ボンド申請を引き受けやすくなる効果があるという。
提供：建通新聞社
