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中央ニュース
2010/04/28
経産省 中小企業と公的研究機関との共同研究を支援 新製品・技術の実用化に向けた実証・性能評価の費用を補助
経済産業省は、中小企業と大学などの公的研究機関が連携し、製品や技術の実用化を目指す取り組みを支援する「新規産業創造技術開発費補助金」（中小企業型）の応募を５月28日まで受け付けている。評価・実証にかかる機械設備費などの研究費のほか、研究者の労務費、諸経費などの一部を支援する。６月下旬に採択先を決める。
中小企業と公的研究機関（大学、高等専門学校、地方公共団体の試験研究機関、公益・一般社団法人など）が研究体を組織し、新たな製品や技術の実用化に向けた実証、性能評価を実施する事業が対象となる。環境・エネルギーや地域経済の活性化、新事業・雇用創出などの経済波及効果が期待できる研究開発テーマであることが条件。
補助期間は２０１１年３月31日まで。補助金は最高３０００万円。
応募書類の提出先、問い合わせ先は各地域の経済産業局。
提供：建通新聞社
中小企業と公的研究機関（大学、高等専門学校、地方公共団体の試験研究機関、公益・一般社団法人など）が研究体を組織し、新たな製品や技術の実用化に向けた実証、性能評価を実施する事業が対象となる。環境・エネルギーや地域経済の活性化、新事業・雇用創出などの経済波及効果が期待できる研究開発テーマであることが条件。
補助期間は２０１１年３月31日まで。補助金は最高３０００万円。
応募書類の提出先、問い合わせ先は各地域の経済産業局。
提供：建通新聞社
