業界再編が「進展していない」と考えている建設業者の割合は73・2%と、全産業の中で最も高い割合を占めたことが帝国データバンクのまとめで分かった。今後の動向についても「進展しない」との回答が50・8%となり、全産業の中で唯一半数を超えた。
2009年度の業界再編(合併や事業譲渡、業務提携など)について、これまでの進展度合いを尋ねたところ、全産業平均では「進展している」が20・8%だったのに対し、「進展していない」が60・%を占めた。建設業に加え、農林水産業、運輸・倉庫業、製造業などで再編の動きが鈍かった。
今後の業界再編をめぐっては、全産業平均で「進展する」が45%となり、「進展しない」の34・9%を上回った。一方で建設業は「進展する」が30・6%、「進展しない」が50・8%という結果となった。
業界再編の背景を複数回答で建設業に尋ねたところ、「市場の縮小」が57・5%で最も多く、「価格競争の激化」が56・4%、「資金力対策、購買力強化対策、自己資本調達の強化」が20・3%などで続いた。
今回の調査は全国2万1431社を対象として4月に実施し、1万0772社から回答を得た(回答率50・3%)。
提供:建通新聞社