2009年度の新設住宅着工戸数は前年度に比べ25・4%減の77万5277戸と80万戸を割り込み、1964年以来の低水準となったことが国土交通省のまとめで分かった。マンションの不振で分譲住宅が前年度比40%減の16万3590戸と過去最大の下げ幅を記録したことが響いた。
同省が30日に発表した建築着工統計調査報告によると、09年度の住宅着工は戸数ベースで前年度比25・4%減の77万5277戸、床面積ベースで21・5%減の6775万5000平方bだった。 利用関係別では、分譲住宅の着工戸数が40%減の16万3590戸と3年連続の減少。その内訳は、マンションが59・1%減の6万7382戸、一戸建住宅が10・6%減の9万5294戸だった。貸家は30%減の31万1463戸で前年度の増加から減少に転じ、持家は7・6%減の28万6993戸で3年連続の減少。一方、給与住宅(職員寮など)は19・3%増の1万3231戸と4年連続で増加した。
地域別では、首都圏が前年度比25・9%減の26万5921戸、中部圏が29%減の10万2279戸、近畿圏が23・1%減の12万0601戸、その他地域が24・4%減の28万6476戸でいずれも大幅に減少した。
全建築物の着工床面積は前年度比25・2%減の1億1320万平方bで3年連続の減少。発注者別では、公共建築主が5・8%増の815万平方bだったのに対し、民間建築主が26・9%減の1億0505平方bと落ち込んだ。
民間非居住用建築物を使途別に見ると、事務所が17・2%減の637万平方b、店舗が33・3%減の550万平方b、工場が56・7%減の545万平方b、倉庫が47・2%減の399万平方bだった。
提供:建通新聞社