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中央ニュース
2010/04/07
下請債権保全支援事業の活用実績 １カ月間で84件・３億４８００万円 国交省まとめ
国土交通省は、下請企業の連鎖倒産を防止するため本年３月から運用を始めた「下請債権保全支援事業」の活用実績をまとめた。３月末までの１カ月間にファクタリング（債権買取）会社が保証した債権は件数84件、金額３億４８００万円。利用した建設会社などの数は延べ28社だった。
下請債権保全支援事業は、下請けなどが元請けに対して持つ売掛債権の支払いについて、国がファクタリング会社に対して保証料の一部を助成するとともに、元請けが倒産した場合でも下請代金などの債権を保全する仕組み。具体的には、ファクタリング会社が支払いを保証する際、下請けなどが支払う保証料の３分の２（上限は年率４％）を負担する。また、元請けの倒産時に生じる損失の95％を補償する。
この事業を利用した建設会社は、北海道、岩手県、埼玉県、東京都、新潟県、富山県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、和歌山県、香川県、愛媛県の計13都道府県に分布している。
提供：建通新聞社
下請債権保全支援事業は、下請けなどが元請けに対して持つ売掛債権の支払いについて、国がファクタリング会社に対して保証料の一部を助成するとともに、元請けが倒産した場合でも下請代金などの債権を保全する仕組み。具体的には、ファクタリング会社が支払いを保証する際、下請けなどが支払う保証料の３分の２（上限は年率４％）を負担する。また、元請けの倒産時に生じる損失の95％を補償する。
この事業を利用した建設会社は、北海道、岩手県、埼玉県、東京都、新潟県、富山県、静岡県、愛知県、大阪府、兵庫県、和歌山県、香川県、愛媛県の計13都道府県に分布している。
提供：建通新聞社
