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中央ニュース
2010/03/23
民主党の中川治氏 「建設業法に関する議員連盟を設立」 国交省政策会議分科会
国土交通省が19日に開いた政策会議分科会で、与党議員が公共工事設計労務単価や入札契約制度の在り方について意見を交わした。衆議院・国土交通委員長を務める川内博史氏（民主、衆院・鹿児島１区）は「デフレ克服が求められる中で、下落する労務単価をこれからも使い続けるつもりなのか」と述べ、政務三役の労務単価に対する認識を報告するよう求めた。また、中川治氏（民主、衆院・大阪18区）は経営事項審査などが抱える問題点を改善するため、「建設業法に関する議員連盟を立ち上げる」方針を表明した。
政策会議は、与党議員に政策を説明する場として各省庁でそれぞれ開催している。今回の分科会では、入札契約制度と公共工事設計労務単価の２テーマについて、現状説明や質疑応答などを行った。
質疑応答の中で、川内氏は労務単価について「政府はデフレ克服に向けた政策努力を重ねる方針を明確化している。こうした状況にあっては、（労務単価の算定に当たり）いま支払われている賃金を積算根拠とするのではなく、支払われるべき賃金を積算根拠にすべき。それが政策努力だ」などと強調した。
また中川氏は「経営事項審査の経営分析は、新しい動きに対応できていない。技能士などの評価も不十分だ」などと指摘し、「こうした点を含めて問題が多すぎるため、建設業法に関する議員連盟を立ち上げ、数年をかけて（制度を）いいものにできるようしっかりと勉強していきたい」と述べた。
提供：建通新聞社
政策会議は、与党議員に政策を説明する場として各省庁でそれぞれ開催している。今回の分科会では、入札契約制度と公共工事設計労務単価の２テーマについて、現状説明や質疑応答などを行った。
質疑応答の中で、川内氏は労務単価について「政府はデフレ克服に向けた政策努力を重ねる方針を明確化している。こうした状況にあっては、（労務単価の算定に当たり）いま支払われている賃金を積算根拠とするのではなく、支払われるべき賃金を積算根拠にすべき。それが政策努力だ」などと強調した。
また中川氏は「経営事項審査の経営分析は、新しい動きに対応できていない。技能士などの評価も不十分だ」などと指摘し、「こうした点を含めて問題が多すぎるため、建設業法に関する議員連盟を立ち上げ、数年をかけて（制度を）いいものにできるようしっかりと勉強していきたい」と述べた。
提供：建通新聞社
