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中央ニュース
2010/03/19
10年地価公示 上昇地点数は過去最低 国交省
国土交通省が18日に公表した２０１０年地価公示（１月１日現在）によると、09年１月から１年間の地価の動きは、全国平均で、住宅地がマイナス４・２％、商業地がマイナス６・１％と、いずれも２年連続で下落した。全用途でみた上昇地点は、前回からの調査継続地点２万７４１０地点のうちわずか７地点にとどまり、１９７０年の調査開始以来、過去最低数を記録した。
地域別に見ると、三大都市圏の平均価格は住宅地がマイナス４・５％、商業地がマイナス７・１％と、いずれも前回に比べ下落幅が広がった。上昇地点は名古屋圏の５地点。すべて名古屋市緑区内で、11年３月開業予定の地下鉄桜通線新駅付近だった。東京圏と大阪圏は上昇地点がなかった。
今回の公示地価と09年７月１日時点の都道府県地価調査と照らし合わせて、１年間の前半と後半の価格動向を比較してみると、三大都市圏の下落幅は前半よりも後半の方が縮小傾向を示した。
地方圏の平均価格は住宅地がマイナス３・８％、商業地がマイナス５・３％。上昇地点は２地点で、ともに静岡県駿東郡長泉町内だった。新幹線駅や高速道路のインターチェンジなど恵まれた交通環境を背景に、各種企業の立地が相次いでいることが要因とみられる。
地価公示は一般の土地取引価格に指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定基準とすることが狙い。今回は全国の標準地点２万７８０４地点を対象に、10年１月１日現在の価格を算出した。
提供：建通新聞社
地域別に見ると、三大都市圏の平均価格は住宅地がマイナス４・５％、商業地がマイナス７・１％と、いずれも前回に比べ下落幅が広がった。上昇地点は名古屋圏の５地点。すべて名古屋市緑区内で、11年３月開業予定の地下鉄桜通線新駅付近だった。東京圏と大阪圏は上昇地点がなかった。
今回の公示地価と09年７月１日時点の都道府県地価調査と照らし合わせて、１年間の前半と後半の価格動向を比較してみると、三大都市圏の下落幅は前半よりも後半の方が縮小傾向を示した。
地方圏の平均価格は住宅地がマイナス３・８％、商業地がマイナス５・３％。上昇地点は２地点で、ともに静岡県駿東郡長泉町内だった。新幹線駅や高速道路のインターチェンジなど恵まれた交通環境を背景に、各種企業の立地が相次いでいることが要因とみられる。
地価公示は一般の土地取引価格に指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定基準とすることが狙い。今回は全国の標準地点２万７８０４地点を対象に、10年１月１日現在の価格を算出した。
提供：建通新聞社
