国土交通省は、調査・設計分野の総合評価方式で低入札価格調査を厳格化し、必要に応じて技術評価点に減点措置を講じる方針を固めた。低入札価格調査基準価格を下回った者に積算内訳書・明細書などを提出させて、必要経費の確保や技術者への適切な報酬の支払い、人工の適正さなどを審査し、新たに設ける「技術提案の確実な履行の確保」という技術評価項目に反映させる。評価手法として5段階の減点率を設定する考えだが、減点対象となる得点などは今後詰める。4月からの運用開始を見込んでいる。
調査・設計分野の低入札対策として、国交省は07年度に低入札価格調査制度を全面導入し、それ以降もさまざまな対策を講じてきた。今回の取り組みはこうした対策の一環として実施するもので、16日に開いた「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」に基本的な考え方を示した。
低入札価格調査の厳格化に当たっては、まず調査基準価格を下回った者に、▽積算内訳書・明細書▽担当予定技術者名簿・人工内訳書▽照査技術者名簿・人工内訳書▽再委託業務費用内訳書、再委託(予定)先からの業務内容、費用確認書―などを提出してもらい、直接経費が必要額を満たしているか、技術者への適切な支払いが確保されているか、人工が適正かといった点を審査する。その結果を、技術評価点の内訳として評価項目に追加する「技術提案の確実な履行の確保」に反映させる考えだ。
具体的には、▽減点なし▽減点率25%▽減点率50%▽減点率75%▽減点率100%(点数なし)―の5段階の減点率を設定する。ただし、減点の対象とする得点の範囲については、▽技術評価点全体▽技術評価点の内数として新たに設定する履行確実性評価点―などの数パターンの中から採用する手法を3月中に決定する。
提供:建通新聞社