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中央ニュース
2010/03/15
地球温暖化対策基本法案を閣議決定 基本原則に最大の課題 「経済の持続的発展」と「温室効果ガス排出削減」
政府は12日、今通常国会に提出する地球温暖化対策基本法案を閣議決定した。温室効果ガスを１９９０年比で２０２０年までに25％、50年までに80％削減するなどとした中長期目標を明記。五つの基本原則も示し、その一つとして「経済の持続的な成長を実現しつつ、温室効果ガスの排出削減ができる社会を構築」するという、地球温暖化対策を推進する上での最大の課題を掲げた。また、地球温暖化対策を総合的・計画的に推進するため、基本原則にのっとった基本計画を国が策定することも明記した。
法案が掲げた基本原則は、①新たな生活様式の確立などを通じて、経済の持続的な成長を実現しつつ、温室効果ガスの排出削減ができる社会を構築②国際的協調の下の積極的な推進③地球温暖化の防止などに資する産業の発展および就業機会の増大、雇用の安定④エネルギーに関する施策との連携、エネルギーの安定的な供給の確保⑤経済活動・国民生活に及ぼす効果・影響について理解を得る―の五つ。
また法案は、太陽光、風力、水力および地熱、太陽熱、バイオマスなどを「再生可能エネルギー」と定義した上で、20年までに一次エネルギー供給に占める再生エネルギーの割合を10％とすることも中長期目標に掲げた。
その一方で、懸案となっている地球温暖化防止のための財源については、「税制全体のグリーン化」の11年度実施に向けた検討を行う、と表現するにとどめた。
提供：建通新聞社
法案が掲げた基本原則は、①新たな生活様式の確立などを通じて、経済の持続的な成長を実現しつつ、温室効果ガスの排出削減ができる社会を構築②国際的協調の下の積極的な推進③地球温暖化の防止などに資する産業の発展および就業機会の増大、雇用の安定④エネルギーに関する施策との連携、エネルギーの安定的な供給の確保⑤経済活動・国民生活に及ぼす効果・影響について理解を得る―の五つ。
また法案は、太陽光、風力、水力および地熱、太陽熱、バイオマスなどを「再生可能エネルギー」と定義した上で、20年までに一次エネルギー供給に占める再生エネルギーの割合を10％とすることも中長期目標に掲げた。
その一方で、懸案となっている地球温暖化防止のための財源については、「税制全体のグリーン化」の11年度実施に向けた検討を行う、と表現するにとどめた。
提供：建通新聞社
