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中央ニュース
2010/03/15
林業労働力確保の基本方針を改正 建設業など「異業種との連携」促進 厚生労働省
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会（会長、大橋勇雄中央大学大学院教授）は12日、建設業など異業種との連携の促進による雇用創出を掲げた「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」改正案を了承、同審議会の答申とした。「林業の労働力の確保の促進に関する法律」（同省と林野庁の共管）に基づく基本方針を改正するのは、１９９６年に同法を制定して以来始めて。
改正案は、地球温暖化対策としての森林への期待など、林業に関する国民のニーズは多様化していると指摘。
また、森林の４割を占める人工林を適切に施業し、森林機能の健全性を維持する上での分岐点にあるとして、林業の担い手不足を建設業などとの異業種連携によって補完する考えを示した。
その上で、事業量の確保や地域の雇用創出の観点から、森林組合や素材生産業者などの事業主と建設業との連携を積極的に推進し、路網整備や地域材を活用した住宅づくりなど、森林資源の需要拡大に向けた取り組みを促進することを盛り込んだ。
提供：建通新聞社
改正案は、地球温暖化対策としての森林への期待など、林業に関する国民のニーズは多様化していると指摘。
また、森林の４割を占める人工林を適切に施業し、森林機能の健全性を維持する上での分岐点にあるとして、林業の担い手不足を建設業などとの異業種連携によって補完する考えを示した。
その上で、事業量の確保や地域の雇用創出の観点から、森林組合や素材生産業者などの事業主と建設業との連携を積極的に推進し、路網整備や地域材を活用した住宅づくりなど、森林資源の需要拡大に向けた取り組みを促進することを盛り込んだ。
提供：建通新聞社
