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中央ニュース
2010/03/12
木造住宅振興による森林・林業再生を議論 国交省が検討会を新設
国土交通省は関係省庁と連携して、木造住宅の振興を通じた森林・林業の再生や低炭素社会実現の在り方を探るための組織を新設する。３月15日に初会合を開く。林業・木材産業関係者から住宅生産者まで幅広い関係主体の連携促進策などを話し合い、夏ごろまでに一定の成果をまとめる方針だ。
日本の国土に占める森林の割合は約66％と高いものの、外国の安価な木材に押されて国産材の利用が低迷し、森林や林業を疲弊させる要因となっている。他方、鳩山内閣が提唱する温室効果ガス排出量を２０２０年までに05年比25％削減するという目標の達成には、森林の適正な管理・活用が重要な鍵を握るとみられている。
こうした現状を受けて国交省は、木造住宅の活用を軸とした森林・林業再生の在り方を検討する場が必要と判断し。農林水産省や環境省など関係省庁の協力を得て「“木の家づくり”から林業再生を考える委員会」を設けることにした。
委員会の座長は東京大学名誉教授の養老孟司氏が務め、委員は全国中小建築工事業団体連合会会長の青木宏之氏や、銘建工業社長の中島浩一郎氏、全国森林組合連合会常務理事の梅野博之氏らで構成する。
提供：建通新聞社
日本の国土に占める森林の割合は約66％と高いものの、外国の安価な木材に押されて国産材の利用が低迷し、森林や林業を疲弊させる要因となっている。他方、鳩山内閣が提唱する温室効果ガス排出量を２０２０年までに05年比25％削減するという目標の達成には、森林の適正な管理・活用が重要な鍵を握るとみられている。
こうした現状を受けて国交省は、木造住宅の活用を軸とした森林・林業再生の在り方を検討する場が必要と判断し。農林水産省や環境省など関係省庁の協力を得て「“木の家づくり”から林業再生を考える委員会」を設けることにした。
委員会の座長は東京大学名誉教授の養老孟司氏が務め、委員は全国中小建築工事業団体連合会会長の青木宏之氏や、銘建工業社長の中島浩一郎氏、全国森林組合連合会常務理事の梅野博之氏らで構成する。
提供：建通新聞社
