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中央ニュース
2010/03/08
総合評価方式の透明確保・競争性確保へ 技術提案の評価内容を通知 国交省
前原誠司国土交通相の指示を受けて入札契約制度改革の在り方を検討している国土交通省は、その第１弾として直轄工事で総合評価方式の透明性・競争性を確保するための取り組みに乗り出す。技術提案への評価の内容を具体的に応札者に通知するとともに、通知内容に対する疑問点を問い合わせることができる専用窓口を設置する。また、工事難易度の低い工事の入札参加資格要件には、施工実績に規模などの詳細な条件を付けないことにし、競争参加の間口を広げる。４月１日以降の入札公告分から適用する。
前原国交相は２００９年11月に本紙などのインタビューの際、総合評価方式の不透明さや経営事項審査（経審）による企業評価と実態との乖離（かいり）を問題点として指摘した上で、入札契約制度改革に着手する考えを表明した。これを受けて国交省は、総合評価方式の透明化▽経審の改善▽下請け企業対策の充実―などについて、内部で今後の在り方を探っている。
今回の改善策はその第１弾となるもの。前原国交相は５日の閣議後の会見で「現在、（入札契約制度の）見直しを検討中だが、できるものから実施することにした」と説明した。さらに今後の対応について「経審の改善や入札ボンドの拡大、下請け企業対策の充実、さらなる総合評価方式の見直しなど、固まり次第、公表する」と述べた。
今回実施することにした総合評価方式の透明性を確保する取り組みでは、技術提案内容のどの部分がどのように評価されたかを提案企業が把握できるよう、主に標準型の案件を対象に技術提案の評価結果を通知する。技術提案の項目ごとに、加点対象として評価したかどうかを明確化する考えだ。こうした通知内容に対する専用の問い合わせ窓口を各地方整備局に設けることも決めた。
技術力による競争を加速するための改善策も盛り込んだ。入札参加資格要件の設定に当たり、工事難易度の低い工事については、過去の施工実績に規模などの詳細な条件を付けないようにする。例えば橋梁工事では、実績として「道路橋または鉄道橋」の施工に加え、これまでは「最大支間長が25㍍以上」などと規模に関する条件を付けていた。これを見直し、今後は「道路橋または鉄道橋」の施工実績だけを求める。。ただし、施工規模に関する実績は技術評価に際しての施工能力に反映させる。Ｃ、Ｄランクの工事から適用を始める方針だ。
提供：建通新聞社
前原国交相は２００９年11月に本紙などのインタビューの際、総合評価方式の不透明さや経営事項審査（経審）による企業評価と実態との乖離（かいり）を問題点として指摘した上で、入札契約制度改革に着手する考えを表明した。これを受けて国交省は、総合評価方式の透明化▽経審の改善▽下請け企業対策の充実―などについて、内部で今後の在り方を探っている。
今回の改善策はその第１弾となるもの。前原国交相は５日の閣議後の会見で「現在、（入札契約制度の）見直しを検討中だが、できるものから実施することにした」と説明した。さらに今後の対応について「経審の改善や入札ボンドの拡大、下請け企業対策の充実、さらなる総合評価方式の見直しなど、固まり次第、公表する」と述べた。
今回実施することにした総合評価方式の透明性を確保する取り組みでは、技術提案内容のどの部分がどのように評価されたかを提案企業が把握できるよう、主に標準型の案件を対象に技術提案の評価結果を通知する。技術提案の項目ごとに、加点対象として評価したかどうかを明確化する考えだ。こうした通知内容に対する専用の問い合わせ窓口を各地方整備局に設けることも決めた。
技術力による競争を加速するための改善策も盛り込んだ。入札参加資格要件の設定に当たり、工事難易度の低い工事については、過去の施工実績に規模などの詳細な条件を付けないようにする。例えば橋梁工事では、実績として「道路橋または鉄道橋」の施工に加え、これまでは「最大支間長が25㍍以上」などと規模に関する条件を付けていた。これを見直し、今後は「道路橋または鉄道橋」の施工実績だけを求める。。ただし、施工規模に関する実績は技術評価に際しての施工能力に反映させる。Ｃ、Ｄランクの工事から適用を始める方針だ。
提供：建通新聞社
