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中央ニュース
2010/03/05
地域主権戦略会議 重要課題として義務付け・枠付けのさらなる見直しなど４項目
政府の地域主権戦略会議は３日、早急に取り組むべき重要な課題として、下水道の技術基準など、国が法令で地方公共団体の自治事務を制限している「義務付け・枠付け」のさらなる見直しや、補助金の一括交付金化など４項目を挙げた。これらの論点を抽出・整理するため、会議の構成員の中から担当主査を指名し、集中的に議論することにした。議論の成果は、今夏に策定予定の「地域主権戦略大綱」（仮称）に盛り込む。
集中的に議論するのは、義務付け・枠付けの更なる見直し（担当主査・小早川光郎東京大学大学院教授）と、補助金の一括交付金化（神野直彦関西学院大学教授）のほか、出先機関の抜本的改革（担当主査・北川正恭早稲田大学大学院教授）、基礎自治体への権限委譲（担当主査・前田正子横浜市国際交流協会理事長）。
このうち義務付け・枠付けの見直しについては既に、全国知事会など地方の要望が強い項目を中心とした41法律の１２１条項を一括して見直す「地域主権改革の推進を図るための関連法律の整備に関する法律」を、現在開催中の国会で成立させることとしている。
小早川教授が主査となって議論するのは、今回の一括法の対象にならなかった７５１条項の見直し。具体的には、都市公園の配置・規模の基準や、公共下水道の構造関係の技術基準などの条例への委任などがある。今月中に集中審議を行って、論点を整理する。
一括交付金化は、使途を限定した現行の「ひも付き補助金」を廃止し、地方の裁量で使途を決められるようにするもの。関係省庁や地方公共団体などからヒアリングを行って、４月中に論点をまとめる。その後、海外の事例も踏まえて５月に基本的な考え方の骨子をまとめる計画だ。
出先機関の改革は、行政刷新会議と連携・調整しながら検討していく。
各分野ごとの検討成果は、戦略会議に随時報告して議論を深め、戦略大綱に盛り込む。
提供：建通新聞社
集中的に議論するのは、義務付け・枠付けの更なる見直し（担当主査・小早川光郎東京大学大学院教授）と、補助金の一括交付金化（神野直彦関西学院大学教授）のほか、出先機関の抜本的改革（担当主査・北川正恭早稲田大学大学院教授）、基礎自治体への権限委譲（担当主査・前田正子横浜市国際交流協会理事長）。
このうち義務付け・枠付けの見直しについては既に、全国知事会など地方の要望が強い項目を中心とした41法律の１２１条項を一括して見直す「地域主権改革の推進を図るための関連法律の整備に関する法律」を、現在開催中の国会で成立させることとしている。
小早川教授が主査となって議論するのは、今回の一括法の対象にならなかった７５１条項の見直し。具体的には、都市公園の配置・規模の基準や、公共下水道の構造関係の技術基準などの条例への委任などがある。今月中に集中審議を行って、論点を整理する。
一括交付金化は、使途を限定した現行の「ひも付き補助金」を廃止し、地方の裁量で使途を決められるようにするもの。関係省庁や地方公共団体などからヒアリングを行って、４月中に論点をまとめる。その後、海外の事例も踏まえて５月に基本的な考え方の骨子をまとめる計画だ。
出先機関の改革は、行政刷新会議と連携・調整しながら検討していく。
各分野ごとの検討成果は、戦略会議に随時報告して議論を深め、戦略大綱に盛り込む。
提供：建通新聞社
